証明交付申請について

更新日：2024年08月23日 11時52分

申請来庁者の確認及び請求要件

税務証明は、市税・所得・資産など個人や法人の税情報を証明しています。このことから、交付申請時には窓口で来庁者の本人確認を行います。
申請の際は、次のものをお持ちください。

お持ちいただくもの
申請者	必要なもの
本人	本人確認ができる免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど
代理人	委任者の自筆による署名または記名押印された委任状及び窓口来庁者の本人確認ができる免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど
法人	法人印（代表者印）または法人印（代表者印）を押印した委任状及び窓口来庁者の本人確認ができる免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど

この他、申請内容により下記のものが必要です。

申請書は２種類あります。

所得（課税・非課税）証明書、市県民税納税証明書、固定資産税納税証明書、軽自動車税納税証明書、法人市民税納税証明書、事業所税納税証明書、滞納なし証明書、軽自動車税納税証明書（継続検査用）、事業所証明書以上の証明の申請書のダウンロードはこちらから所得〔課税・非課税〕・納税証明交付申請書
評価証明書、公課証明書、無資産証明書
以上の証明の申請書のダウンロードはこちらから固定資産証明交付申請書

1件につき200円です（令和6年10月1日からは300円です）。ただし、軽自動車税納税証明書（継続審査用）は無料です。詳しくは、税証明の種類のページをご覧ください。
令和6年10月から所得証明等の交付手数料を改定します。
令和6年10月からは、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる所得証明書については、コンビニで取得すると窓口より100円安くなります。サービスの時間など、詳しくは、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスのご案内をご覧ください。

来庁前に税証明の種類のページもご覧ください。
月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで（年末年始除く）
なお、毎週木曜日のみ8時30分から19時まで延長しています。

証明書の交付申請は一部を除き、郵送による請求が可能です。
くわしくは、郵送請求の手続きについてをご確認ください。

所得(課税・非課税)証明につきましては、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスが利用できます。