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税証明の種類
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更新日：2024年08月20日
15時48分
税証明の種類（下記以外の証明については、発行窓口にお問い合わせください。）
所得証明書（課税・非課税証明書）
- 【証明内容】
個人の所得額、所得内訳、各種控除額、扶養人数、及び市県民税の課税標準額、年税額等を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度課税（令和5年中の所得）分
令和5年1月から令和5年12月までの1年間の所得、及びそれに基づいて課税された令和6年度の市県民税額を証明するもので、原則として、令和6年1月1日時点の住民登録地で発行されます。
なお、発行年度の切り替えは、毎年6月1日です。現年度含めて5か年分交付できます。
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【主な使用目的】
公営住宅、福祉関係、扶養の確認、金融機関（融資）、就学援助等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（1人1年度分）につき200円（令和6年10月1日からは、コンビニ200円、窓口300円）
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【注意】
被扶養者で、ご自身の申告がない場合、所得額は表示されません。
詳しくは、所得（課税・非課税）証明書の表示について
(467キロバイト)
をご覧ください。
提出先によっては、所得額の表示が必要になりますので、その際は、市民税課、又は各総合支所の市民福祉課にて申告をした上で、証明を受けてください。
市県民税納税証明
- 【証明内容】
所得（課税・非課税）証明書において証明している市県民税の年税額、及び納付済額を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
所得（課税・非課税）証明と同じ住民登録地で発行されます。
ただし、非課税の場合は発行されません。
なお、発行年度の切り替えは、毎年6月上旬（普通徴収分の納税通知を発送した日）です。現年度含めて4ヵ年分交付できます。
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【主な使用目的】
金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（1人1年度分）につき200円（令和6年10月1日からは300円）
固定資産税納税証明
- 【証明内容】
固定資産税の年税額、及び納付済額を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
令和6年1月1日時点の所有者に対して発行されます。
なお、発行年度の切り替えは、毎年5月上旬（納税通知を発送した日）です。現年度含めて4ヵ年分交付できます。
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【主な使用目的】
金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（所有形態ごと・1年度分）につき200円（令和6年10月1日からは300円）
（例）単独所有分と共有2名分の場合、400円です。（令和6年10月1日からは600円です。）
軽自動車税(種別割)納税証明
- 【証明内容】
軽自動車税(種別割)の年税額、及び納付済額を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
令和6年4月1日時点の所有者に対して発行されます。
なお、発行年度の切り替えは、毎年5月上旬（納税通知を発送した日）です。現年度含めて４ヵ年分交付できます。
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【主な使用目的】
金融機関（融資）、廃車手続等の添付書類として必要です。
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【手数料】
所有台数に関係なく1件（1年度分）につき200円（令和6年10月1日からは300円）
法人市民税納税証明
- 【証明内容】
法人の事業年度ごとの年税（申告）額、及び納付済額を証明しています。
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【主な使用目的】
金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（1事業年度分）につき200円（令和6年10月1日からは300円）
事業所証明
- 【証明内容】
法人の名称・所在地、及び久留米市内にある事業所名・所在地を証明しています。
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【主な使用目的】
軽自動車登録等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件につき200円（令和6年10月1日からは300円）
滞納なし証明
- 【証明内容】
発行日時点において、市税及び国民健康保険料の滞納がない旨を証明しています。
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【主な使用目的】
指名願、金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件につき200円（令和6年10月1日からは300円）
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【注意】
この証明は、納期到来分の本税・延滞金に未納がある場合、発行できません。
軽自動車税(種別割)納税証明（継続検査用）
- 【証明内容】
車検対象車両の標識番号（ナンバー）と、それに対する軽自動車税(種別割)の納付日を証明しています。
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【主な使用目的】
車検（継続検査用）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
無料
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【注意】
この証明は、納税義務者に過去1年度分でも未納がある場合、発行できません。また、この証明の有効期間は翌年度の納期限前日までです。
固定資産評価証明
- 【証明内容】
土地・家屋における物件ごとの評価額（固定資産価格）を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
令和6年1月1日時点の評価額を証明しています。
なお、発行年度の切り替えは、毎年4月1日です。
令和6年度に関しましては、4月1日から固定資産評価証明書の発行をいたします。現年度含めて5ヵ年分交付できます。
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【主な使用目的】
所有権移転登記、相続登記、訴訟物件の価格算定、金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（所有形態ごとに1年度分）につき筆数に関係なく200円（令和6年10月1日からは300円）
（例）単独所有分と共有2名分の場合400円です。（令和6年10月1日からは600円です。）
固定資産公課証明
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【証明内容】
土地・家屋における物件ごとの税額（税相当額）と評価額（固定資産価格）を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
令和6年1月1日時点の税額を証明しています。
なお、発行年度の切り替えは、毎年4月1日です。
令和6年度に関しましては、4月1日から固定資産公課証明書の発行をいたします。現年度含めて5ヵ年分交付できます。
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【主な使用目的】
不動産売買、競売申立等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件（所有形態ごとに1年度分）につき筆数に関係なく200円（令和6年10月1日からは300円）
（例）単独所有分と共有2名分の場合、400円です。（令和6年10月1日からは600円です。）
無資産証明
- 【証明内容】
久留米市内に土地・家屋の所有がない（久留米市備付の土地・家屋課税台帳に所有者として記載されていない）旨を証明しています。
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【最新年度】
令和6年度分
令和6年1月1日時点の状況で証明しています。
この時点で所有がある場合、発行できません。
なお、発行年度の切り替えは、毎年4月1日です。
令和6年度に関しましては、4月1日から無資産証明書の発行をいたします。
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【主な使用目的】
裁判所、金融機関（融資）等の添付書類として必要です。
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【手数料】
1件につき200円（令和6年10月1日からは300円）
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【注意】
この証明の住所は、発行日時点での住民登録地で表示しますので、久留米市外居住の方は、住民票の提示をお願いします。
証明書を申請される際の詳しい内容は、証明交付申請についてのページをご覧ください。
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