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農地転用

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更新日：2024年03月14日 08時37分

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農地転用について

農地転用とは、農地を住宅・資材置場・駐車場等の農地以外の目的に利用することです。
農地転用には農地法4条と農地法5条があります。

• 農地法4条とは、自己の農地を農地以外にする行為のことです。
• 農地法5条とは、売買したり、借りたり、もらったりして農地を農地以外の目的に利用する行為のことです。

農地を転用する場合は、農業委員会へ届出するか、許可を受ける必要があります。

市街化区域の転用

• 届出先
  久留米市農業委員会
• 受付
  随時
• 受理書発行の目安
  受付より約1週間から10日程度
• 申請書等
  農地法第4条・第5条 農地転用届出書のページをご覧下さい。

市街化区域以外の農地の転用

• 相談先(提出先)
  久留米市農業委員会
• 許可権者
  久留米市農業委員会(4ヘクタール以上の場合、あらかじめ農林水産大臣と協議)
• 審査基準
  農地転用許可の基準には、立地基準と一般基準があり、許可を受けるには両方を満たす必要があります。
  詳しくは下記のファイルをご覧ください。
  農地法に基づく「申請に対する処分」に係る審査基準及び標準処理期間(464キロバイト)
  また、立地基準を満たしているか事前に調べることができます。
  詳しくは「農地区分の見込み判定依頼」のページをご覧ください。
• 手続き

1. 許可申請書の提出日については、総会スケジュールのページをご覧ください。
2. 農業委員会総会は翌月10日頃に開催されます。
3. 許可書交付は、農業委員会総会日の翌日以降に交付いたします。ただし、転用許可面積等により県農業会議の諮問案件の場合は、諮問が行われる常設審議会の翌日以降の交付となります。常設審議会は、毎月15日頃を予定されていますが、変更される場合があります。　
4. 他法令との関連がある案件等については、総会日以降となる場合があります。

• 申請書等
  農地法第4条・第5条 農地転用許可申請書のページをご覧下さい。

• 詳細は農業委員会事務局までお問い合わせ下さい。

• 農地転用許可申請にあたっては、事前に農地区分の確認が必要です。
  農地区分の見込み判定の依頼については、農地区分の見込みの判定依頼のページをご覧ください。

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