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国保・高額療養費の「外来年間合算」（70歳から74歳までの方）

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更新日：2023年12月01日 11時53分

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外来年間合算制度とは

平成29年８月と平成30年８月に、70歳以上の方の 高額療養費 の制度が見直されました。それに伴い、年間を通して高額な外来診療を受けている方の負担が増えないよう、自己負担額の年間上限の制度が設けられました。

「計算期間」における外来診療の自己負担額の合計額が、「年間上限額」を超える場合に、その超えた額が支給されます。ただし、「計算期間」において月毎の高額療養費のうち外来診療分として支給される額を差し引いて計算します。

支給の見込みがある方には、翌年の２月頃に案内の通知（勧奨通知）をお送りします。
ただし、「計算期間」に他の医療保険から久留米市国民健康保険に加入した場合は、久留米市では医療費の総額が分からないため、対象になる場合でも申請書が郵送されないことがあります。

支給対象者について

•  基準日は、毎年７月31日
• 計算期間は、前年の８月１日から７月31日までの１年間
• 年間上限額は、14万４千円

「基準日」において、高額療養費の自己負担限度額の区分が「一般」または「市民税非課税世帯」に属する70歳以上の方が対象です。
また、「計算期間」中に、現役並み区分に該当した月の診療分は対象外です。
所得区分につきましては、下記のページをご覧ください。
医療機関等を受診するとき（自己負担割合、所得区分）

「計算期間」における外来診療の自己負担額の合計額が、年間上限額の「14万４千円」を超える場合に、その超えた額が支給されます。

申請にあたって

注意事項

• 月毎の高額療養費を先に計算する必要がありますので、「計算期間」のうち未申請の月がありましたら、外来年間合算の申請といっしょに申請をお願いします。月毎の高額療養費については下記のページをご覧ください。
  高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
• 申請できる期間（時効）は、原則、「基準日」の翌日から2年以内です。
• 平成29年８月１日から平成30年７月31日までの期間のうち、市民税非課税世帯であった月が４か月以上ある場合は、年間上限額の「14万４千円」を超えませんので、支給の対象ではありません。

14,000円（注意１）×8か月＋8,000円（注意２）×4か月＝144,000円となり、 年間上限額を超えないため支給されません。

（注意１）「一般」の自己負担限度額
（注意２）市民税非課税世帯の自己負担限度

申請に必要なもの

• 外来年間合算支給申請書（２月頃送付する勧奨通知に同封しています）
• 世帯主および対象者の健康保険証
• 世帯主および対象者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの
• 手続きに来る人の本人確認書類（個人番号カード、健康保険証、パスポートなど）
• 世帯主名義の預貯金通帳
• 自己負担額証明書（下記に該当する方のみ）

1. 「計算期間」内に、社会保険や他市町村の国保など、他の保険から久留米市の国保に移られた場合
   以前に加入されていた保険の窓口に申請し、自己負担額証明書をもらってください。それを添えて、久留米市に申請をお願いします。
2. 「計算期間」内に、久留米市の国保から、社会保険や他市町村の国保など他の保険に移られた場合
   ​久留米市に申請していただくと、自己負担額証明書を交付しますので、それを添えて、基準日時点で加入されている保険に申請してください。

「基準日」時点の世帯主がお亡くなりになった場合には、相続人に高額療養費（外来年間合算）を支給することになります。その際は、世帯主と相続人との関係を確認できる戸籍などの書類が必要となることがありますので、詳しくは健康保険課までお尋ねください。

申請窓口

市役所1階6番窓口 健康保険課
総合支所 市民福祉課
市民センター

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