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第１号被保険者（65歳以上）の保険料

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更新日：2024年07月24日 11時52分

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第1号被保険者（65歳以上）の保険料

保険料の決め方

第9期計画期間中（令和6年度から令和8年度までの3年間）の第1号被保険者（65歳以上）の保険料基準額は、第9期計画期間中に必要な介護給付費等（約867億円）の総額の23パーセント分に応じて決まり、年額76,296円（月額6,358円）としました。
久留米市では、本人や世帯の所得の状況に応じた保険料設定になるよう所得段階を細分化しています。また、介護給付費準備基金からの繰り入れを行い、保険料の上昇を抑えています。

• 算出した保険料に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。
• 「課税年金収入額」とは、国民年金、厚生年金、共済年金等、市民税の課税対象となる年金収入額のことで、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などは含みません。
• 「合計所得金額」とは、各種所得を合計したもので、株式や土地・家屋等の譲渡により生じた損失の繰越控除をする前の金額です。合計所得金額が0円を下回る場合は、0円とします。
• 介護保険料の算定は、４月１日時点の住民票の世帯を基準とします。ただし、４月２日以降に65歳になった場合や当市に転入した場合は、その時点の住民票の世帯が基準となります。
• 所得段階第１~３段階までの方の保険料は、公費により軽減されています。
• 令和６年度の変更点
  • 税制改正により令和３年度以降の合計所得金額の算出方法が変更となったため、介護保険料の算出においては特例措置を適用しておりましたが、令和6年度以降は市民税非課税の方（所得段階第１～5段階）に関する保険料算定にのみ特例措置を継続します。
  • 【特例措置】市民税非課税の方（所得段階第１～5段階）は合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、当該給与所得金額（給与所得と年金所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除の適用を受けている方は、その控除前の金額）から10万円を控除します。控除後の額が0円を下回る場合は、0円とします。
  • これに伴い、第６段階以上の方については、給与収入や年金収入に変更がなくても令和６年度の介護保険料が１段階上がる場合があります。

保険料の納め方

　原則として年金から納めます。納め方は、特別徴収と普通徴収の2種類に分かれています。第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月）の分からです。

• 年金が年額18万円以上の人（月額1万5,000円以上の人）
• 特別徴収で納めます。年金の定期払い（年6回）の際に、2ヶ月分の介護保険料があらかじめ差し引かれます。
  年金額が年額18万円以上の方でも、次の場合は口座振替又は納付書で納めます。

1. 年度の途中で65歳（第1号被保険者）になったとき
2. 年度の途中で他の市町村から転入したとき
3. 年度の途中で保険料の額が変わったとき

• 年金が年額18万円未満の人（月額1万5,000円未満の人）
  普通徴収で納めます。納付書又は口座振替で、介護保険料を久留米市に個別に納めます。

保険料を滞納すると

　もし、特別な事情がないのに保険料を滞納していると、その滞納期間に応じて、次のような措置がとられます。

• 給付制限
  • 納期限から1年以上納めないでいると、介護サービスの費用が償還払いとなります。償還払いとは、利用者が費用の全額をいったん自己負担し、申請によりあとで費用の9割から7割が支払われる形です。
  • 納期限から1年6か月以上納めないでいると、保険給付の一部又は全部が一時的に差し止めとなります。
  • 納期限から2年以上納めないでいると、利用者負担が3割又は４割に引き上げられ、さらに高額介護サービス費等が支給されなくなります。
• 滞納処分
  • 納期限内に納付がない方に対して督促状及び催告書により自主納付を促していますが、それでも納付がない場合には、財産調査及び滞納処分を行う場合があります。

　一定の基準に該当し、資産などを活用してもなお、著しく支払いが困難な場合は、保険料が減額されることがありますので、お早めに介護保険課保険料チームまでご相談ください。

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