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令和7年4月1日から下水道使用料を改定します
更新日：2024年08月23日
13時10分
今回は、公共下水道事業の下水道使用料改定となります。農業集落排水事業（田主丸町の一部、北野町の一部）及び特定地域生活排水処理事業（城島町の一部）は対象外となります。
下水道事業の抱える課題
下水道事業は、現在は黒字を維持していますが、人口減少等による収入の減少、また、施設の老朽化による更新・維持管理経費の増大、さらには、災害対応等も含めた経営環境の悪化により、数年後には赤字に転じる見込みで、下水道使用料の改定が避けられない状況となっています。
市民のくらしを支え続ける重要なライフラインを将来の世代に引き継いでいくためには、施設の更新・維持管理を着実に実施していく必要があり、そのためには下水道使用料の改定により財源を確保し、経営基盤を強化することが必要となります。
下水道使用料の改定
下水道事業は、みなさまからいただく使用料収入で、汚水の処理費用をまかなうものとされていますが、現在の使用料収入ではまかなえていません。
「経費回収率」が100%を下回る場合、汚水処理経費を使用料収入でまかなえていない状態であり、安定的な経営を継続するためには、適正な使用料を確保する必要があります。
上図の経費回収率の予測に示すとおり、算定期間を4年間とし、令和10年度に「経費回収率」100%を達成するためには、年間約４億円の収入増が必要となります。
今後とも安定的・継続的に下水道サービスを提供していくために、令和7年4月1日から下水道使用料を改定をします。
今回の改定は平成20年4月以来、17年ぶりの改定です。
これからも下水道事業を通して「快適で安全な暮らしの提供」と「循環型社会の推進」に努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。
- 改定のポイント１ 全体で9.96%改定
- 改定のポイント２ 基本水量制を廃止
使用水量に応じた使用料を計算するために、1から20立方メートルの使用量単価を設定しました。
なお、改定する下水道使用料の適用開始時期や改定後の上下水道料金については「上下水道料金表（令和７年４月１日から）」をご覧ください。
下水道使用料改定についてのＱ＆Ａ
このページのテキスト案内は、こちらの「久留米の水だより特別号」のページとなります
下水道使用料改定の背景
汚水処理費用と使用料収入
下水道事業には、市街地に降った雨を排水する雨水事業と家庭や事業所などから出る汚水を浄化して排水する汚水事業があります。雨水事業は、街全体で対策が必要なことから税金で負担します。一方、汚水事業は、利用者からの使用料でまかなう必要があります。
上のグラフのように、過去４年間を見ると、経費回収率は令和元年度98.7%、令和2年度98.7%、令和3年度99.7%、令和4年度99.5%と使用料収入が汚水処理費を下回る状況が続いており、経営は厳しい状況にあります。
下水道事業の経営戦略
今後、人口減少により使用料収入が減少する一方で、法定耐用年数50年とされている下水道管や施設の老朽化に伴う維持費用は増加する見込みです。また、頻発する大雨や地震などの自然災害への対応が必要となっています。
- 経営戦略の一部内容を紹介します。
- 財源についての検討
業務の効率化による費用縮減とあわせて、下水道使用料水準の検証を行い、改定の必要性や実施時期等について検討していきます。
- 汚水処理手法の最適化の検討
公共下水道や合併処理浄化槽など、最適な汚水処理手法を検討し、持続可能な健全経営を目指します。
久留米市生活排水処理基本構想の改定と下水道事業
- 久留米市生活排水処理基本構想とは
家庭や事業所から出る汚水について、効率的で計画的な生活排水処理事業を推進することを目的に久留米市が策定したものです。
河川や湖沼とそれに流れ込む水路など、公共用水域の水質保全に重要な役割を果たす生活排水処理を次の３つの事業による推進と、その整備目標を定めています。
- 公共下水道事業
- 農業集落排水事業
- 合併処理浄化槽事業
- 「生活排水処理基本構想」を改定した背景
令和2年度に策定した「久留米市上下水道事業経営戦略」の投資・財政計画において、下水道事業は、令和８年度には赤字に転じ、令和９年度には資金が枯渇する見通しとなりました。
その要因は、国の交付金の減少、人口減少に伴う公共下水道収益の減少、老朽化する施設の維持管理費の増加、新設・更新・耐震化や浸水対策に係る事業費の大幅な増加等によるものです。
- 主な改定内容
公共下水道整備区域の大幅な見直しを行い、整備予定面積834ヘクタールのうち634ヘクタールが合併処理浄化槽事業区域へと変更になります。
当初の構想では、見直し前の整備予定面積834ヘクタールの整備完了は令和15年度を予定していましたが、国からの交付金が減り続ける現状では、令和32年度以降に整備完了になる見通しのところ、今回の見直しによって整備予定面積が200ヘクタールになり、令和11年度に整備完了になる見通しです。
- 生活排水処理基本構想改定後の下水道事業経営の見通し
公共下水道整備区域の見直しによって、経営戦略の計画期間最終年度となる令和12年度時点の経常損益は、改定前4.8億円の損失（赤字）から改定後2.9億円の損失（赤字）へ、企業債残高は、改定前898億円の残高から改定後708億円の残高へと、それぞれ改善します。
しかし、下水道事業の見通しは、使用料収入の伸び悩み、国からの交付金の減少や施設の維持管理費の増加などの理由によって、経常損益は令和８年度以降損失（赤字）の状況が続き、企業債残高は大きく減ることがありません。
そのため、将来の下水道事業のサービスを持続的かつ安定的に提供していくために、適正な使用料のあり方について検討しました。
詳しくは、水だよりバックナンバーをご覧ください。
問い合わせ先
- 下水道使用料改定に関すること
上下水道部総務 電話番号：0942-30-8504、FAX番号：0942-30-8570
- 決算に関すること
上下水道部経理課 電話番号：0942-30-8506、FAX番号：0942-30-8570
- 生活排水処理基本構想に関すること
上下水道部下水道整備課 電話番号：0942-30-9079、FAX番号：0942-38-2694
- 使用料の計算や早見表に関すること
上下水道部営業管理課 電話番号：0942-30-9078、FAX番号：0942-38-2694
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