市街化調整区域内での開発行為・建築行為

更新日：2025年04月09日 09時35分

市街化調整区域内での開発行為

　市街化調整区域内でできる開発行為は、法律により厳しく制限されており、以下のものに限られています。

　都市計画法第29条に開発許可が不要なものが定められています。市街化調整区域内では、代表的なものとして以下のものが該当いたします。

　市街化調整区域内での開発行為については、都市計画法第33条の基準に加えて、第34条の基準にも適合する必要があります。
　代表的なものとして、以下のものがあります。

当該市街化調整区域内に居住する者の日常生活に必要な小売業・修理業等の店舗等
　（例　日常生活品の小売業・修理業、理容・美容業、はり・灸・あんま、自動車修理工場　等）
当該市街化調整区域内に居住する者の利用に供する公共施設
　（例　社会福祉施設、病院　等）
農林漁業用建築物（開発許可が不要なものを除く）、又は当該市街化調整区域内において生産される農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な建築物
　（例　野菜・果実缶詰製造業、精穀業、製材業　等）
既存工場と密接に関連する事業用の建築物
沿道サービス施設
　（例　ドライブイン、ガソリンスタンド　等）
分家住宅、既存集落内の自己用住宅
開発審査会の議を経たもの
　（例　収用移転に係る建築物、社寺仏閣、公民館　等）
「久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」に基づくもの
（例　自己用住宅、自己用併用住宅　等）

以上のものには、許可等の基準・要件を定めています。「開発許可の概要」のページ、および審査基準 PDFファイル (4893キロバイト)を参照してください。

　市街化調整区域内の開発許可を受けていない土地においては、開発許可が不要な建築物以外の建築物の新築、改築、用途の変更又は第一種特定工作物の新設は、市長の許可が必要です。
　この場合も「立地上の要件」として都市計画法第34条各号のいずれかに該当する必要があります。

　市街化調整区域内の開発許可を受けていない土地における建築行為等の許可基準は、立地上の要件として、都市計画法第34条の各号のいずれかに該当しなければならないこと以外に、下記の条件があります。

　久留米市では、既存宅地の要件を満たす土地における建築行為については、「周辺における市街化を促進するおそれがないと認められる」として、建築物の用途等を限定して、都市計画法第43条に基づく建築許可を行っております。
　許可の基準は、以下の三項目の要件を満たすことです。

申請地は、建築物の敷地間の距離が概ね50メートル以内で連続した集落（概ね50戸以上）を形成している地域であること。
申請地が、市街化調整区域に関する都市計画が決定された「線引き」（昭和46年9月14日）以前から引き続き「宅地」であること。（原則として、土地の全部事項証明書（表題部「登記の日付」欄）で確認できること。）
建築物は、用途が第二種低層住居専用地域内で建築できるもの（例えば、専用住宅、共同住宅、日用品販売店舗など）であり、高さが12メートル以下であること。

　建築許可を申請する場合、敷地面積に応じて下記の表のとおりの手数料が必要です。開発許可と異なり、建築物の自己用、非自己用等による区別はありません。