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宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に基づく規制区域（案）に対する意見募集について

更新日：2025年06月25日 10時37分

令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害等を契機に、盛土等による災害に対し、国民の生命・身体を守る観点から、土地の用途（宅地、森林、農地等）やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が国において令和5年5月26日に施行されました。規制区域を指定するための基礎調査を実施したため、その結果（規制区域の案）を公表し、ご意見を募集します。

意見募集の内容

盛土規制法に基づく規制区域（案）

規制区域の概要

市内全域が、規制区域（宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域）の対象です。
宅地造成等工事規制区域とは、市街地や集落、その周辺など、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアです。
特定盛土等規制区域とは、市街地や集落などから離れているものの、地形等の条件から、盛土等が行われれば人家等に危害を及ぼしうるエリアです。

注意事項

特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域を除いた区域ですが、人家が存在しないわけではありません。
各区域の境界は、道路や水路等だけでなく、土地の筆界である場合があります。

指定（運用開始）予定日

久留米市では、令和8年4月1日より盛土規制法に基づく規制を開始する予定です。

基準の緩和

宅地造成等工事規制区域では、盛土又は切土をする前後の地盤面の標高の差が30センチメートルを超え、その土地の面積が500平方メートルを超える場合、許可の対象となりますが、この30センチメートルの値を1メートルに緩和する予定です。この高さの緩和の考え方は、土地の形質の変更（盛土・切土）だけでなく、一時的な土石の堆積にも適用します。また、特定盛土等規制区域にも同様に適用する予定です。

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