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更新日：2024年01月01日 09時00分
悪質商法などの被害防止や消費者問題の解決に向けて積極的に取り組むために、久留米市は以下のとおり表明いたします。
近年、消費者を取り巻く環境はデジタル化が進むことによって多様なコミュニケーションやサービスの利用が可能になり、それに伴って生活のスタイルも大きく変化しています。一方でインターネットやソーシャルネットワークサービスをきっかけとした若年層の消費者トラブルも増加してきております。また、高齢者が訪問販売によるリフォーム工事や点検商法などの悪質商法による被害を受けるなど、消費者トラブルも複雑化、かつ、多様化しています。
久留米市では、昭和50年に消費生活センターを設置し、専門の相談員を配置して消費者からの相談に応じ問題解決のための助言を行っています。また、職員が地域に出向く「出前講座」の実施するほか、ホームページや広報誌などによる注意情報の発信により被害の未然防止に取り組んでいます。
今後も、市民のが安心・安全な消費生活を確保するために、関係者との連携を深め、消費者行政の一層の強化に努めてまいります。
令和６年１月1日 久留米市長 原口 新五
