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令和6年能登半島地震に伴う災害救助・救援のために使用する車両の取扱いについて

更新日:202401301424


令和6年能登半島地震に伴う災害救援に使用する車両について、各高速道路会社等が管理する有料道路の無料措置が受けられます。

対象地域および期間

  1. 新潟県:令和6年1月2日(火曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
  2. 石川県:令和6年1月4日(木曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
  3. 富山県:令和6年1月2日(火曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで

対象車両

災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

対象道路

無料措置の対象となる道路は、以下の各道路会社が管理する道路です。

  1. 東日本高速道路株式会社
  2. 首都高速道路株式会社
  3. 中日本高速道路株式会社
  4. 西日本高速道路株式会社
  5. 阪神高速道路株式会社
  6. 本州四国連絡高速道路株式会社
  7. 各地方道路公社

利用方法

料金免除措置を行う有料道路管理者のWebサイトで「ボランティア車両証明書」をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、高速道路出口料金所で証明書を提出してください。
詳しい利用方法は、災害ボランティア車両高速道路無料措置手続きの簡素化PDFファイル(362キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。
(注意)ボランティア活動を行う場合には、災害ボランティアへの登録が必要な場合があります。詳しくは、各自治体のボランティアセンターのホームページをご確認ください。

証明書発行に申し込みはこちらから可能です。

インターネットをご利用いただけない場合の申請手続き

必要書類

インターネットをご利用いただけない場合は、必要書類をご用意のうえ申請してください。

  1. 災害派遣等従事車両証明の申請書(Word版)ワードファイル(18キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    災害派遣等従事車両証明の申請書(PDF版)PDFファイル(65キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 災害ボランティア活動の受入確認書の写し

申請窓口

注意事項

  1. 証明書は、精算する料金所ごとに、車両1台につき1枚必要となります。
  2. 災害派遣等従事車両として無料措置を受ける車両はETCレーンの利用はできません。有料道路の入口では一般レーンで通行券を受け取り、出口では一般レーンで証明書と通行券を係員にお渡しください。
  3. 発行を受けた証明書は、被災地の救援以外の目的で使用することはできません。

このページについてのお問い合わせ

 総務部総務課
 電話番号:0942-30-9052 FAX番号:0942-30-9706 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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