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更新日：2024年11月13日 10時02分
本方針では、久留米市立の学校が廃校となった場合、その土地及び建物（以下「旧学校施設 」という。）に関して、利活用の基本的な考え方と検討の進め方を定め、地域の活力維持などに向けた市有財産の有効活用を円滑に行うことを目的とします。
少子化の進行により、児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進む状況を受け、久留米市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、平成30年10月に「久留米市立小学校規模化対応方針」を策定しました。
この方針では、将来にわたり義務教育の機会均等、教育水準の維持・向上を図り、子どもの「生きる力」を育む学校教育を保障する観点から、 望ましい学校規模を目指して、学校統合を進めることしています。
現在（令和５年）において、少子化傾向は更に進行しており、今後、本市においてもますます学校の小規模化が進み、これに伴って旧学校施設も増加することが想定され るため、その利活用基本的な考え方を定めるものです。
