トップ > 計画・政策 > 人権・同和問題・男女平等 > 人権啓発 > 共に生きる（広報紙） > シリーズ【7】犯罪被害者の人権や生活を守る
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更新日：2022年01月13日 15時30分
国の「犯罪被害者等基本計画」では、犯罪被害者への理解を深めることを目的に、毎年11月25日から12月1日までを「犯罪被害者週間」と定めています。被害者の人権について、久留米警察署で犯罪被害者の支援を担当する神矢直樹さんに聞きました。
警察は犯人を検挙するだけではなく、犯罪被害者の保護や支援も行います。被害者やその家族は、命を脅かされる、身体を傷つけられるなどの直接的な被害だけでなく、精神的被害や経済的困窮など、その後も多くの問題に苦しめられます。警察では事件や事故が発生すると、あらかじめ指定された支援要員が被害者をサポートします。被害者の事情聴取や治療などへの付き添い、捜査や検挙の情報を提供するほか、経済的支援なども行います。被害者への支援は、警察だけでなく久留米市や福岡犯罪被害者支援センター（遺族を含む犯罪被害者への支援を目的に設立された公益社団法人）など様々な機関が、それぞれの立場で連携しながら行っています。事件にならないようなことでも、まずは相談してください。
犯罪被害後に生じる問題は、「二次的被害」といわれます。知人・友人の思い込みや心ない言動、マスコミによる過剰な報道、各種手続きで何度も事件について話さなければならないなど、その内容はさまざま。被害者の多くが、二次的被害に苦しんでいます。
事件や事故は、予期せずして身に降りかかり、一瞬でこれまでの日常を奪います。事件後、被害者は今まで経験したことがない状況に置かれ、恐怖や不安、戸惑いを感じます。そのような状態のとき、励まそうとかけた言葉や態度が、無意識のうちに被害者を更に深く傷つけ孤立させてしまうことがあります。インターネットやSNSで被害者の個人情報が拡散されたり、心ない書き込みにより人権が侵害されたりするケースも増加しています。まずは、被害者を一人にさせないこと。皆さんが正しい知識や情報を得て、被害者の置かれた状況や心理状態をよく理解することが、被害者支援の第一歩です。社会全体で被害者を支え、加害者も被害者も出さない地域づくりにみんなで取り組みましょう。
「担当の支援要員が犯罪被害者の声をしっかり受け止めます」
