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更新日：2024年02月19日 16時02分
令和２年度決算のポイント
(2616キロバイト)
(1983キロバイト)(1346キロバイト)令和２年度決算の概要
(1516キロバイト)(2651キロバイト)(1802キロバイト)(619キロバイト)(5614キロバイト)(1738キロバイト)(1976キロバイト)(1585キロバイト)(1454キロバイト)令和2年度の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にありましたが、2度の経済対策と3次にわたる補正予算の効果もあり、持ち直しの動きもみられました。他方で、個人消費の伸び悩みもあり、経済の水準はコロナ禍以前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ十分に見通せない状況にあります。
また、令和2年度の地方財政計画では、地方自治体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は前年度を上回る63.4兆円（対前年度比1.2％増）が確保されましたが、感染症の長期化により地方財政の先行きは極めて不透明です。
令和2年度は、久留米市新総合計画第4次基本計画のスタート年として、「住みやすさ日本一」の久留米を目指した予算を編成しました。しかし、4月の緊急事態宣言の発令以降は、市民の生命と健康を守ることを最優先に、11度にも及ぶ補正予算を編成し、感染症への対応に努めました。さらに、3年連続の豪雨災害への対応など、令和2年度の久留米市はまさに「非常時」の中にありました。
また、感染症の拡大防止のため、水の祭典（久留米まつり）や筑後川花火大会をはじめ、これまで長年にわたり市民に親しまれてきた数多くの催しが中止を余儀なくされました。
治療にあたる医療機関への支援、地域外来・検査センターの開設、学校・学童保育所・保育所等や公共施設での感染症対策、ワクチン接種体制の確立準備など
全市民への特別定額給付金、子育て世帯・ひとり親世帯・妊産婦などへの支援金、新たな中小事業者向け融資制度の創設、売上が減少した事業者への事業継続支援金など
GIGAスクールの実現、光回線未普及地の解消、企業・行政におけるDX化推進など
浸水被害を受けた農業者への機械・設備の導入支援、筑後川流域での治水対策推進、災害避難所での感染症対策の実施、被災した公共施設の災害復旧など
待機児童解消に向けた受け入れ施設の整備や保育士の人材確保、学童保育所の整備、授業づくりや指導力向上など学力向上に向けた取り組みの強化など
がん検診など健康診査の充実、地域生活の課題解決を試みる仕組みづくりなど
基本的人権の尊重に向けた人権教育や啓発、女性の働き方講座など人材育成や女性労働者の活躍促進、DV対策や性暴力被害者への支援など
広域幹線道路をはじめとした道路整備、公共インフラの長寿命化対策の実施など
JR久留米駅前第二街区市街地再開発事業への支援、鉄道駅周辺の生活拠点形成など
地域コミュニティ組織や市民活動団体の活動支援など
工業団地の整備と企業誘致、バイオ産業の拠点化の推進、集落営農組織の育成など
久留米市美術館や久留米シティプラザを拠点とした質の高い文化芸術の振興など
マイナンバーカードの普及促進とカードを利用した市民サービスの向上など
決算規模は、一般会計の歳出総額が1,690億821万円で対前年度比402億6,516万円、31.3％の増と過去最大になりました。これは特別定額給付金の給付、感染症の対応にあたる医療機関支援、中小事業者や子育て・ひとり親世帯支援など感染症対策事業の実施が主な要因です。また、義務的経費は保育施設への給付費など扶助費の増加、公債費の高止まりなどにより、対前年度比4.2％の増、災害復旧費も対前年度比10.0％の増となりました。
一方、歳入総額は1,703億9,046万円で対前年度比405億6,812万円、31.2％の増となり、こちらも過去最大です。歳入の根幹である市税は、個人市民税や固定資産税が増加の一方、感染症の影響による企業収益の悪化で法人市民税が大幅に減少し、全体で対前年度比0.9％の減となりましたが、地方交付税は1.9％の増となっています。また、国庫支出金は特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより146.5％の増と大きく増加しております。さらに寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が過去最高となり149.1％増となりました。これらの結果、形式収支は13億8,225万円、実質収支は7億9,107万円となりました。なお、感染症の影響による歳入環境の悪化を念頭に、不急事業や内部管理経費の執行抑制及び国県支出金などの財源を最大限活用した事業の実施に努めたことにより、決算での主要4基金の取り崩しはゼロとなりました。
経常収支比率は、市税が減少したものの、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したこともあり、前年度に比べ3.4ポイント好転し、96.5％となっています。また、基金残高は、過去最高となったふるさと久留米応援寄附や久留米広域市町村圏事務組合からの分配金などを積み立てた結果、前年度に比べ26億9,229万円増加し192億2,653万円、地方債残高は、前年度に比べ5億5,756万円減少し1,413億7,400万円となりました。
このほか、国民健康保険事業など10の特別会計の歳出決算額は、総額819億6,702万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
我が国の経済は、令和3年度中にコロナ禍以前の水準に回復するとの見込みもありますが、感染症の影響は長期化する恐れが強く、経済の下振れリスクに注意が必要です。久留米市においても当面は、厳しい歳入環境下での財政運営を強いられるものと思われます。
また、令和2年度の経常収支比率は前年度より改善したものの、今後も増加が見込まれる扶助費や、高止まりしている公債費など、財政硬直化の状況は楽観視できません。
久留米市が持続可能な都市であり続けるためには、市街地の再整備や土地利用の見直しなど、長期的な視点で税源の涵養につながる取り組みを継続することが必要になります。併せて、アフターコロナを念頭におき、行財政改革の徹底、事業の厳選・重点化や行政のデジタル化・DX化の推進によるスピーディで効率的な行政運営に取り組み、限られた財源の効果的・効率的な運用に努めることが重要になります。
