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更新日：2024年02月13日 17時19分
わが国の景気は、2007年8月に米国のサブプライム・ローン問題が顕在化し、2008年初めに世界の株式市場で大暴落が発生して以降、急速に悪化しました。そうした状況を受け、平成20・21年度に政府は、景気回復に向けた大規模な経済対策を講じました。その結果、個人消費の伸びや新興国を始めとする海外景気の改善もあり、2009年4 −6 月期の実質GDPは、5四半期ぶりに前期比プラス成長に転じましたが、設備投資や住宅投資などの民間需要は弱い動きを続けました。海外景気の改善による輸出増加、経済対策に支えられた個人消費の伸びといった要因が、わが国経済の持ち直しを支えてきたといえます。しかしながら、国の財政状況は厳しく、21年度末の長期債務残高は621兆円程度に達しています。一方、21年度地方財政計画の規模は前年度比8,457億円減の82兆5,557億円、財源不足額は10兆4,664億円となりました。計画では、低迷が続く地方経済への配慮として、地方交付税総額を１兆円増額して「雇用創出」や「地域の元気回復」のための財源を確保するとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、1兆2,900億円の財源対策債の発行、5兆1,486億円の臨時財政対策債発行などの補てん措置が講じられることとなりました。
こうした状況のもと、久留米市の21年度については、公営企業会計で実施していたガス供給事業の民間譲渡や、市単独で実施していた消防業務を周辺自治体と共同で実施する消防広域化を実施しました。また、子どもを安心して産み育てられる環境づくり、就職支援のための雇用相談、諏訪野町・東櫛原地区の浸水対策など、生活者の安心・安全の実現に努めるとともに、東町公園再整備などの中心市街地の賑わい空間づくりや住宅用太陽光発電設備設置費補助などの環境に配慮したまちづくり等にも積極的に取り組みました。また、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための基盤となる校区コミュニティ組織の整備や、高齢者が住みなれた地域で健康に暮らせるようにするための支援事業等に取り組みました。このほか、福祉・保健・医療の充実、教育・文化・スポーツ都市づくり、人権意識の確立と男女共同参画社会づくり、商業・工業・観光の振興、道路交通網と都市基盤の充実、行政改革の推進などの行政需要に可能な限り対応しました。加えて、経済危機を回避するために、国から交付された経済危機対策臨時交付金・公共投資臨時交付金・きめ細かな臨時交付金や、雇用創出のための県の基金等を活用して、6月に8億5,952万円、9月に71億7,524万円、12月に57億3,428万円、3月に70億9,281万円の補正予算を計上し、一時的雇用の創出、保育園の定員増、小中学校施設の耐震化・太陽光発電パネル設置・ICT環境整備、荘島体育館の建て替え、市野球場の改修、中心市街地活性化策などに取り組み、懸案課題の解決に繋げるとともに地域経済の浮揚に努めました。義務的経費では公債費が減少しましたが、扶助費は前年度に引き続き増加しています。その結果、歳出総額は120,674,655,000円で前年度比11.5％増となりました。一方、21年度の一般会計歳入総額は122,595,036,000円で、このうち歳入の根幹である市税は対前年度比約3.8％の減となりました。景気の低迷による法人市民税の減少が主な原因です。地方交付税は、国の特別措置等により前年度に比べ、1,557,479,000円増加しました。地方債は、国が地方の財源不足対策として地方交付税を交付する代わりに発行を認める「臨時財政対策債」の借入額増加により、年度末現在高が増加しました。また、当初予算に計上していた主要4基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、目標としていた「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成できましたが、地域振興基金をはじめとする各種基金から929,784,000円の繰り入れを行いました。その結果、形式収支は1,920,381,000円、実質収支は718,630,000円の黒字決算となりました。経常収支比率は、前年に比べ1.1ポイント好転し94.3％になりました。これは、国の一時的な特別措置で普通交付税が15億円程度増加したことなどによるもので、依然として久留米市の財政は硬直的であり、より一層の財政構造の改善が必要なことに違いはありません。
内閣府は、2010年8月に発表した月例経済報告において、景気は着実に持ち直してきているが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある、などとしています。そうした中、久留米市の22年度歳入予算では、主要な一般財源である市税が、前年度比3.4％の減になると見込んでいます。長引く景気低迷の影響による個人および法人所得の減少が主因です。このように、久留米市の財政状況は依然として厳しい状況にあります。そのため、今後は、選択と集中を徹底した戦略性の発揮と、市民との協働による取り組みを進めていくための中期的な指針として策定した「市政運営方針(中期ビジョン)」に沿って、不断の行財政改革に取り組み、持続可能な健全財政の確立に努めていきます。一方では、疲弊した地域経済の浮揚に向けた取り組みが求められているため、国県の制度などを活用しながら適切に対応していきます。
