トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 決算 > 平成18年度決算 > 決算の概要
0100
更新日：2024年02月13日 17時07分
平成18年度のわが国の経済情勢は、企業部門の好調さが雇用者数・賃金の増加を通じて消費に結び付くという形で家計部門への波及がみられ、戦後最長だったいざなぎ景気を超えるなど長期間にわたって緩やかな景気回復が続きました。
このような中、政府は、「基本方針2006」に基づき、歳出の徹底した見直しを進めるなど財政健全化に向けた取り組みを強力に進めた結果、国の財政は基礎的財政収支の赤字幅が縮小するなど一定の改善がみられました。
一方、地方財政は、三位一体改革により、３兆円の税源移譲は実現しましたが、反面、4.7兆円の国庫補助負担金の削減、5.1兆円の地方交付税等の削減が行われ、地方財政運営の大きな負担となりました。三位一体改革は、国の財政状況の改善には寄与したものの、本来の目標であるはずの地方分権について地方が望む「地方の自己決定権の確立」にはほど遠い結果となりました。
こうした環境の下、平成18年度の久留米市は、市民と行政のパートナーシップを踏まえた民間活力の活用、合併後の新しい都市づくり推進のための主要施策への重点化と中核市移行に向けた課題への対応、経済性・効率性・有効性を踏まえた施策の選択と徹底した歳出削減を視点として、計画行政の推進と効率的な行政運営、産業振興策の強化と雇用対策、地域農業政策の強化、広域商業吸引力と都心部の再生、道路交通網と都市基盤の整備、福祉と保健医療の充実、総合的な子ども対策と青少年健全育成、男女共同参画社会づくりと人権意識の確立、教育・文化・スポーツ都市づくり、適切な廃棄物処理とリサイクルの推進を重点施策としながら、行政需要に最大限対応しました。
平成18年度の一般会計の歳入総額は102,575,300,000円で、このうち歳入の根幹である市税は定率減税の縮小などにより前年度に比べ微増となりましたが、地方交付税は三位一体改革により減少しました。また、地方債は新市建設計画主要事業の進捗に伴い合併特例債が大幅に増加しましたが、全体的な地方債発行の抑制に努めたため借入総額は減少しました。なお、歳入一般財源だけでは歳出を賄いきれないため、財政調整基金をはじめ各種基金から約21億円の繰入を行いました。基金繰入金総額では、退職手当基金の取崩しに伴い前年度より増加しましたが、主要４基金（財政調整基金、都市建設基金、減債基金、土地開発基金）については、予算執行における徹底したコスト縮減に努めた結果、前年度より取崩し額を抑制することができました。しかしながら、依然として基金に頼った財政運営が続いており、厳しい財政状況であることに違いありません。
次に、歳出総額は101,123,349,000円で、義務的経費のうち人件費は、職員給が減少したものの団塊世代のリタイアに伴う退職手当増により増加しており、扶助費、公債費についても増加しました。一方、普通建設事業費は、JR久留米駅周辺整備事業や流水プール整備事業など数々の社会資本整備に取り組みましたが、西鉄花畑駅付近連続立体交差事業や大城コミュニティセンター建設事業が前年度で概ね終了したことなどにより、２年連続で減少しました。
この結果、形式収支では1,451,951,000円、実質収支では675,229,000円の黒字決算となりましたが、歳入一般財源の伸び悩みや経常的経費の増加により、財政構造は次第に弾力性が少なくなっています。
現在の経済情勢は、原油など素材価格の高止まりといったリスクはあるものの、雇用情勢は堅調に推移しており、所得・消費環境が今後急速に悪化することは考えにくいことから、景気は底堅く推移すると見込まれています。
政府は、財政健全化の目標を確実に達成するために、「経済財政改革の基本方針2007」を策定し、「成長なくして財政健全化なし」の理念の下、経済成長を維持しつつ歳出改革に取り組み、社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないことを明確にしました。また、地方分権改革については、国が地方のやるべきことを考え、押し付けるという、今までの国と地方の関係を大胆に見直し「地方が主役の国づくり」を目指すこととされており、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会では地方分権第２期改革の議論が行われています。
このような中、久留米市では、平成20年４月の中核市移行に向けた手続きを進めています。中核市に移行すると、保健衛生行政などの事務権限が移譲されることにより、きめ細やかな行政サービスの提供や効率的な行政の展開が可能となりますが、さらに、既存事業との融合や連携などにより基礎自治体としての能力強化を図ることによって、市全体の活性化を目指していくことが重要であると考えます。
これらのことを踏まえ、今後の久留米市の行財政運営にあたっては、行政改革に徹底して取り組み、市民との協働を基本とした機能的でスリムな行政による都市経営を行うことで、早期に持続可能な財政構造の確立を図るとともに「個性と魅力と活力ある県南の中核都市づくり」の実現を目指してまいります。
