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更新日：2024年02月13日 17時05分
平成15年度の日本経済は、政府支出が抑制される中で民間需要が回復を主導、企業の過剰債務・雇用が削減され体質が強化、輸出の増加などによりバブル崩壊後続いた長期停滞から脱しつつあり、実質経済成長率は3.2％の伸びとなりました。しかしながら、地方経済において雇用情勢は依然として厳しく、緩やかな景気回復にとどまりました。
一方、財政状況は、国・地方の財政収支について若干改善したものの、平成15年度末の長期債務残高は700兆円近く、対GDP比約140パーセントに達しており、今後の財政運営・財政再建に対する大きなリスクとなっています。
こうした状況の中、平成15年度は1市4町による久留米広域合併協議会の設置などの久留米市を取り巻く環境の変化を受け、（１）久留米市の未来をかたちづくる広域合併取組みの着実な推進、（２）地域活性化のための工業・商業・農業・観光の連携による総合的な産業振興と広域商業吸引力並びに都心部の再生、（３）県南地域の中心都市にふさわしい広域幹線道路網の整備と都市基盤の整備、（４）市民の暮らしの基盤となる保健・福祉施策、環境政策の推進、（５）市民の自主的・主体的な活動を推進する教育・文化・スポーツの充実とその基盤となる男女平等参画社会、人権意識の確立、を重点施策としながら、新生久留米市の都市づくりを目指し事業に取り組みました。
平成15年度の決算は、一般会計歳入総額 79,716,625,000円で、この内市税は4年連続マイナスとなるとともに、地方交付税も大幅に減額になるなど厳しい歳入状況が続きました。このため、臨時財政対策債（いわゆる赤字地方債）を約40億円も借入れ、さらに財政調整基金3億円の取崩しを余儀なくされました。
歳出総額は 78,640,003,000円となり、義務的経費の内、人件費は抑制されたものの扶助費、公債費は大きく伸びました。
その結果、形式収支では1,076,622,000円、実質収支では634,003,000円の黒字決算となっています。
現在の経済情勢は、輸出、生産は緩やかに増加していること、企業収益は大幅に改善し設備投資も増加していること、個人消費についても緩やかに増加しはじめていること、雇用情勢は厳しさが残るものの改善していることなどから、景気は堅調に回復しています。先行きについては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要があるとともに、デフレからの脱却ができていないことから、今後とも経済状況に注視していく必要があります。
このような中で、現在国は平成17年度予算編成中で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太方針2004）」を踏まえ、平成16年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計歳出及び一般歳出の水準については実質的に平成16年度水準以下に抑制してきた歳出改革路線を堅持・強化するとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、国債発行額についても極力抑制するとしています。
一方、地方財政についても、過去の景気対策や減税の実施等により借入金残高が増加を続けており、地方税収入の伸び悩み、充分な税源移譲がなされないままの地方交付税・国庫補助負担金の削減等により引き続き大幅な財源不足が生じる見込みです。さらに、「骨太方針2004」に示された「三位一体の改革（国と地方の税財政改革）」により、今後、平成17〜18年度を集中期間として3兆円規模の国庫補助負担金の削減と税源移譲、交付税改革を進めることとなっています。これは、地方の裁量度・自主性が大幅拡大するとしながらも、一方では地方財政の歳出の徹底した縮減・合理化がその前提とされており、その内容が現時点では不透明な部分が多いことから、充分な注視が必要となっています。
このような状況を踏まえ、本市においては、平成17年2月5日の久留米広域合併の実現により、これまでの都市づくりを尊重しながら、一体的な都市づくり、均衡ある発展を図る都市づくりを進め、市民の福祉の向上と県南地域の発展をリードする拠点機能の整備・充実が必要となっている。さらに、本市の目指す都市づくりを進める上で重点的に取り組んでいる事業への対応を行いながら、公民パートナーシップによる都市づくり（協働の都市づくり）の実現を進めること、限られた財源の中で施策・事業目的とプライオリティを明確にして選択するとともに、早期の成果発現を図るために集中することを基本視点に据えて、予算編成及び執行、行財政改革の強力な推進、政策評価制度を活用しながら計画行政の推進、要員管理の総合的な調整を図っていきます。
