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更新日：2024年10月10日 08時42分
最近、ふるさと納税を巡り、寄付金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。本市へのふるさと納税は、上記の特設サイトを含めた10サイトからお願いします。
ふるさと納税のお礼の品は、所得税法における一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄付金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
一時所得について詳しくは国税庁ホームページを参照してください。（新しいウインドウで開きます）
マイナポータル連携を利用すると、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
（備考）詳細は下記、国税庁ホームページよりご確認をお願いいたします。
マイナポータル連携の概要（マイナポータル連携特設サイト）
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