トップ > 計画・政策 > 計画・施策 > まち・ひと・しごと創生総合戦略 > 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
更新日：2025年04月17日 16時53分
地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が充実・強化されました。
久留米市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した『第2期久留米市地方創生総合戦略（令和5年12月改訂）』のさらなる推進を図ってまいります。
この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。
税制措置のイメージ
【税目ごとの特例措置の内容】
【寄附にあたっての主な留意事項】
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局
のホームページをご覧ください。
久留米市では、対象事業に対する、企業の皆様からの寄附を募集しています。
久留米市の企業版ふるさと納税のご案内チラシ（A3詳細）
(1610キロバイト)
以下、主な寄附メニューをご紹介します。
バイオコミュニティ形成
産学官連携によるバイオ関連企業の機能性表示食品等の研究開発を支援
バイオ人材の育成やスタートアップ企業の支援、情報発信等の機能強化
トップアスリート育成
世界を目指すジュニアアスリート（小中高生）の遠征活動等を支援
くるめの四季イベントの支援
筑後川花火大会や久留米水の祭典、くるめ光の祭典や城島酒蔵びらきなど、四季折々のイベントを支援
大雨災害からの復旧・復興
令和5年7月大雨で被害を受けた公共施設などの復旧工事
未来を守る防災・減災対策
河川浸水対策工事や雨水貯留施設の整備など、流域治水の推進
災害備蓄品の充実
久留米シティプラザ文化創造
久留米シティプラザにて、多様な文化芸術を鑑賞・披露する機会の提供
ICT活用による学校教育充実
Google社と連携したICTの活用による学校教育の充実
市立学校でPC端末を活用した次代を担う子どもの学力向上の推進
上記寄附メニュー以外でも、久留米市地方創生総合戦略の事業に寄附いただけます。
お気軽にお問い合わせください。
寄附申出書（様式）
(34キロバイト)
寄附申出書（記入例）(167キロバイト)
これまでに、次のような企業の皆様から寄附の申し出をいただいております。
（公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。）
株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ（東京都台東区）
代表取締役社長 山野 均
競輪映像の著作権・放映権の管理を中心に、映像・投票・広報・システムなど幅広い分野の事業を行う会社になります。
競輪事業の健全な発展を支援していけるよう、競輪施行者及び関係団体の皆様に御支援をいただきながら、時代の趨勢を捉えた積極的な事業展開を行っている。
寄附金額14万円（令和6年度）
株式会社ホームドライ（福岡県柳川市）
代表取締役 大坪 潤一
一般ホームクリーニング、食品工場、ユニフォームクリーニング。
（令和6年度寄附）
株式会社ゼロアクセル（東京都千代田区）
代表取締役 大福 裕貴
WEBメディア運営や広告運用事業をおこなっており、金融関連メディア「ココモーラ」、生活関連メディア「ゼロメディア」、住宅関連メディア「おうちにプロ」、美容関連メディア「グロウナビ」などのサイトを運営。
すべての人が最適な選択をし、よりよい暮らしに向けて歩んでいけるよう精進していく。
寄附金額10万円（令和6年度）
株式会社フロンティアコンサルティング（東京都千代田区）
代表取締役社長 川原 邦章
「Creating a new work stage.」をブランドスローガンに掲げ、オフィスを中心とするワークプレイスといった環境と、時代に呼応して更新する働き方やコミュニケーションといった機会の有機的な結びつきをより深め、働く人と働く場所の未来をつくる。
また、オウンドメディア『Worker’s Resort』による、ワークプレイスにまつわる広範な情報発信から、オフィスマネージャーへ向けた〈働き方〉〈働く場所〉に関する双方向型の活動は、〈働く〉をより高次で考察する創造性の高いコミュニティを形成し、クライアント以外の企業・団体からも第三者オピニオンとして注視される。
（令和6年度寄附）
エイトレント株式会社（大阪府大阪市北区）
代表取締役 井谷 吉利
1963年に創業以来、レンタル業界のパイオニアとしてシェアリングサービスを展開。
あらゆるビジネスシーンで必要なオフィス家具、OA機器、家電製品などをレンタルサービスでサポートする。
寄附金額10万円（令和6年度）
弁護士法人デイライト法律事務所（福岡市博多区）
代表弁護士 宮﨑 晃
福岡、東京、大阪等の国内主要都市や海外に拠点を置き、個人の方や企業に対してリーガルサービスを提供している総合法律事務所。
寄附金額10万円（令和6年度）
株式会社グローバルエンジニアリング（福岡県福岡市東区）
代表取締役社長 髙橋 宏忠
プラットフォームを活用した電力販売・電力マネジメント・電力需給管理の受託等、需要家様・事業者様・社会の各ニーズを叶えるビジネスモデルを展開。
寄附金額500万円（令和6年度）
株式会社STAYGOLD（東京都渋谷区）
代表取締役社長 柏村 淳司
社会におけるリユースカルチャーの浸透をミッションとして総合リユース事業を展開。
2011年3月にBRING渋谷店をオープンしてから今に至るまで、首都圏を中心に店舗を拡大した。
私たちは、貴重なブランド品の価値と想いを大切にし繋いでいくことで、お客様の人生に輝く「豊かさ」を提供する。
寄附金額10万円（令和6年度）
弁護士法人岡野法律事務所（福岡県福岡市中央区）
代表社員 岡野 浩巳
弁護士業
（令和6年度寄附）
シビックアーツコンサルタント株式会社（福岡県福岡市南区）
代表取締役 書川 真一
九州地場の建設コンサルタント会社として地域と共に歩んできた。
国民生活の基礎となる良質な社会資本整備に係る調査、計画、設計、監理などのコンサルティングを提供。
（令和6年度寄附）
株式会社Liam（福岡県福岡市中央区）
代表取締役 寺尾 衛
Webコンサルティング、Web広告運用、Webメディア運営。
（令和6年度寄附）
