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第５章　基本構想推進にあたって

更新日：2024年03月21日 13時56分

地方分権が具体的に進展していく中で、地方の自主性・自立性が大きく求められる時代がきました。
地方分権の理念は、「地域のことは地域の責任で決める」ことです。
この分権型社会をつくっていくには、都市づくりの構図をこれまでの行政主導型から市民と行政の協働へ転換し、大きく変化する社会経済環境や多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが必要です。
そのため、行政自らが、行財政能力の一層の向上と総合的、効率的、個性的な行政を展開するにふさわしい行政体制の整備・確立を図り、長期的展望をもって、計画的で総合的行政を推進していくとともに、計画の実現度合や施策の成果を明らかにしながら、市民の主体的参加を促進します。
また、厳しい地方財政環境と分権型地域社会への移行を踏まえ、行財政改革を持続的に推進するとともに、民間活力の積極的な導入や幅広い識見を身につけた職員の育成などによる政策形成能力の向上を図り、生産性の高い、機能的でコンパクトな行政経営に努めます。
さらに、日常生活や経済活動が広域化する中で、広域的な視点での都市づくりがますます重要になっています。
そこで、都市づくりの発想を、これまでの「市域の発想」から「圏域の発想」に転換し、積極的に広域行政の推進を図ります。
久留米市は、行政自らが常に、創造と変革へ挑戦し続け、21世紀地域社会を支えるにふさわしい都市経営システムを構築します。

第１節　市民との協働によって築かれるまちに

１．展望と課題と基本方針

これからの都市づくりにおいては、地方分権をはじめとする社会環境や市民意識の変化等に対応し、市民と行政が対等な立場に立ち、協働によって築く都市づくりが求められています。
そのために、開かれた市政をベースに、市民と行政のコミュニケーションを的確に行い、市政への市民の参加・参画の機会を充分に提供するとともに、協働の新たな仕組みとしてまちづくり評価制度の導入定着等、協働のまちづくりを進めるための環境整備を図ります。
さらに、これからの都市づくりにおいては、全市的な視野の都市づくりとともに、それぞれの地域コミュニティの特性に目線を据えた、住民主体の地域コミュニティづくりが必要です。これからは、全市的な視点と地域的な視点とのバランスを踏まえながらも、地域住民の主体的なまちづくりを支援する仕組みづくりを構築します。
また、行政が保有する行政情報に対する市民ニーズが高まるなか、行政運営の透明性の向上を図るため、個人情報の保護を図りながら情報公開制度の適切な運営に努めます。

２．施策の内容

協働のまちづくりの推進
1. 地域主体のまちづくりの支援
  地域主体のまちづくりを支援するために、校区コミュニティが実施するまちづくり活動に対し、行政が有する人材やノウハウを提供するとともに、全市的な視点や様々な分野において策定する各種の行政計画との調整等、総合的な支援体制づくりを進めます。
2. 情報の的確な提供及び市民ニーズの把握と施策への反映
  広報くるめの内容の充実を図るとともに、インターネットやコミュニティFMなど多様な媒体による広報活動など的確でわかりやすい情報提供の充実に努めます。また、市民意識調査や市政モニターなどにより市民の声を的確に把握するとともに、市民ニーズを施策に反映するための広聴フィードバックシステムなど効果的な広聴の充実・整備に取り組みます。
3. 市民参加・参画の機会の拡充
  各種審議会や委員会への市民参画等により、市民の行政施策や事業への参加・参画を推進するとともに、各種事業展開にあたっての市民参加の機会の拡充や多様な方法の検討を進め、市民との協働したまちづくりを推進します。
4. まちづくり評価制度の導入・定着
  市民との協働で築くまちづくりの仕組みとして「まちづくり評価制度」の導入と定着を図ります。
  都市づくりの目標の達成状況について、施策の柱・方向毎に、「都市の姿の指標」、「市民満足度・意識指標」、「市民参加・活動指標」の三つの成果評価指標とその達成目標を設定し、事後的にその成果を評価し、進捗状況を明らかにし市民との協働を促進します。
行政の透明性の向上
1. 情報公開の推進と個人情報保護制度の定着
  行政情報に対する市民ニーズの高まりと行政の透明性の向上、開かれた行政の実現のために、行政情報の適切な公開・提供に努めます。また、自己情報コントロール権を基本理念とした個人情報保護制度の定着を図ります。

第２節　機能的でコンパクトな行政経営を進めるまちに

１．展望と課題と基本方針

新たな社会環境の変化に対応する分権型社会の構築を目指して、自己決定・自己責任の行政運営を基本に、市民の理解・協力のもと、効率的で生産性の高い行政体制の構築を図ることが求められています。特に本市は、地方分権の具体的な進展の下に新に制度化された先導的都市制度としての特例市指定を受け、更なる行政機能の向上が求められています。そのために、社会環境の変化に即し、行・財政の両面にわたり主体的な改革を進めます。財政面では、財政構造改善や財政基盤確立をも含めた総合的な取り組みを進めるとともに、受益と負担の原則の視点から、行政施策を展開するにあたって根幹的財源をなす税制度への理解を求め、適正・公平な課税と市税収入の安定的確保への取り組みを進めます。行政面では、多様な市民ニーズに的確に対応するために、市民の視点
から行政サービスを見直し、弾力的で効率的な組織・機構を構築します。さらに、行政事務の情報化やこれまで蓄積してきた行政資産の有効活用を図ります。
分権型社会において地域特性に応じた独自の政策を主体的に展開していくために、創造的な政策構想力や市民と協働して推進していく体制の整備が必要であり、公正かつ柔軟な職員採用や適正な定員管理、職員の意識改革や政策形成能力等の職員の能力の育成など、分権型社会に対応した人材の確保・育成策を推進します。
また長期的な将来を見据えて、これからの限られた財政環境と増大多様化する行政課題のなかで、施策の重点化を図り計画的な行政運営を進めるために、総合計画の策定及び進行管理など計画行政の推進システムを整備・充実します。

２．施策の内容

効率的な行財政運営の推進
1. 行政サービスの充実
  行政サービスの内容が、社会状況や市民ニーズの変化に対応しているか等の事務事業の見直しや、民間委託の推進等による民間活力の積極的な活用を進めるとともに、良質な窓口サービスのありかたや庁舎コンセプトを踏まえた施設整備などハードソフト両面にわたり検討を進め行政サービスの充実を図ります。
2. 組織・機構の運営・管理の充実
  分権型社会における自己決定・自己責任の基本原則のもとに、行政組織の整備・充実を図るとともに、時代に相応しい人材育成が必要です。そのために、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応できる簡素で効率的な行政組織の再編整備を図ります。また、第３セクターの効率的な運営を図るために、社会情勢の変化等を踏まえた業務の見直し等を行い、外郭団体の複合化・統合化の検討を進めます。
3. 財政運営の効率化と財政基盤の確立
  厳しい財政環境に対応できる財政構造の改善を積極的に進め、既存財源の確実な確保に取り組むとともに、新たな地方財源の委譲を求めるなど地方税財源の充実確保に努めます。
  さらに、財源の根幹である市税の安定確保のために税制度の理解促進を図るとともに、課税の適正・公平化や収入の確保を進めます。
4. 行政情報化の推進
  戸籍事務のOA化、収納・証明システムの再構築や庁内LANの整備を図るとともに、行政情報のデータベース化や電子化など新しい事務処理システムの構築を進め、生産性の高い行政運営システムを構築する行政情報化を推進します。
5. 公的ストックの有効活用
  公共施設の設置目的を基本としながらも多用途化や運営管理の工夫などによりストックの有効活用を図るとともに、将来動向を見極めながら不要地の処分などを図ります。
分権型社会に相応しい人材の育成・確保
地方分権の進展のなかで、さらに高度化・多様化していく行政需要に的確に対応するために、職員の能力向上と意欲喚起を図ります。特に、時代環境の変化に対応できる職員の政策形成能力、政策遂行能力、法務能力の開発・向上を図る研修等により人材の育成を進めます。また、実績・能力を加味した多様な任用制度等の人事管理体系を確立します。
計画的行政の推進
多様で変化の激しい社会環境に対応し、計画的に総合計画を推進するため、財政計画との整合を図った上で、３年毎の実施計画を作成します。
また、総合計画進行管理システムとして、「事業等評価制度」を導入し、今までの計画重視の事業運営から成果重視、目的重視の事業運営への転換を図り、都市づくり目標実現のための着実な課題解決を図ります。

第３節　圏域とともに歩むまちに

１．展望と課題と基本方針

これからの都市づくりは、住民の日常活動の広域化に対応した広域的な展開が求められており、市町村の区域を超えた行政需要に対応し、効率的な行政サービスの提供を図る必要があります。そのような視点から、これからの都市づくりにおいては、従来の市町村の区域にとらわれた市域の発想から、常に広域的展開を視野に入れた圏域からの発想へと都市づくりの転換を進めるとともに、圏域の広域行政を牽引する中核都市としての役割を果たすことが必要です。そのために、広域行政を進める仕組みである体制として、既存の広域行政を展開している体制の見直し検討を進めるなど広域行政体制の整備を図ります。また、それぞれの行政が全ての行政機能を整備するには困難になっているなかで、広域的な対応を要する行政課題に対して、周辺市町村との多様な連携を図りな
がらその解決に努めるなど、地域的な行政連携を進めることにより、それぞれの行政体制の補完を図ります。
さらには、市町村行政の広域的な展開の必要性が高まるとともに、厳しい財政環境のもとに地方分権の具体的な進展や少子・高齢化にともなう行政ニーズの高度化に対応した行政機能の高度化が求められています。また一方、本市の都市づくりにおいては佐賀県東部を含めた県南の中核的都市機能の充実が求められています。そのためには、都市づくりのシステムの効率化を図るために、一定の都市規模や都市機能の充実を図ることが必要です。
　本市は、これからの中核都市としての行政機能の高度化や都市機能の高度化を図るために、相互の住民合意を基本前提としながらも、地域社会の将来像を踏まえた合併のあり方や合併方策について検討を進めます。

２．施策の内容

広域行政の推進
1. 広域行政体制の整備
  久留米広域市町村圏の複合的一部事務組合化の検討や、本市が関係する各種の広域行政の体制整備などを図り、各地域の資源の有効活用と、広域的な共通課題の解決を図ります。
2. 広域的な行政連携の推進
  本市は、これまで広域的な行政連携として図書館の共同利用に取組んできました。今後ともさらに、住民基本台帳法に対応した広域的窓口サービスや、行政情報システムの共同開発と共同利用をはじめ、水問題や観光、福祉分野など広域的な行政課題に応じ、地域の実情に合わせた広域的な共同の仕組みとして、行政連携を推進し、機能の分担・補完関係を形成します。
合併等の推進
1. 合併等の調査・検討
  佐賀県東部を含めた県南の中核的な都市として、その役割を担うに相応しい都市形成を図るため、住民合意を前提とした合併方策等の調査・検討を進めます。