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令和５年梅雨前線豪雨等による災害復旧支援の充実を求める意見書を可決しました（令和5年8月3日）

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更新日：2023年08月09日 15時36分

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令和5年梅雨前線豪雨等による災害復旧支援の充実を求める意見書

　令和5年7月の豪雨では、北部九州に複数回発生した線状降水帯により、耳納山観測所では1時間雨量が観測史上最大値を記録し、田主丸町竹野地区では大規模な土石流が発生した。この土石流により、広い範囲で家屋損壊などの被害が出たほか、市民の尊い人命も奪われた。
　また、河川の氾濫などによる住宅の床上・床下浸水をはじめ、道路や河川、農地、事業所、公共施設など市内全域で甚大な被害が発生している。
　度重なる災害の発生により、市民は大きな不安を抱いている状況であり、市民の生命と財産を守るための対策として、国土の強靭化を早急に実施することが強く望まれる。
　よって、国においては、今回の豪雨による甚大な被害、及び今後も気候変動に伴う降雨の激甚化が想定されることを踏まえ、下記の事項において特段の配慮をなされるよう、強く要望する。

記

1. 今回の豪雨災害により甚大な被害を受けた地域の早期復旧・復興のため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定するとともに、集中的な投資による緊急的な対策を講じること。
2. 迅速な復旧・復興に取り組むため、災害復旧費に対する補助対象の拡大や新たな補助制度の創設など、必要な財政措置や事業費の確保を行うこととともに、自治体への支援体制のさらなる拡充を図ること。
3. 被災した農業従事者の生産活動の速やかな再開に向け、農地や農業施設の早期復旧に対する集中的な支援策を講じること。
4. 被災した中小企業・小規模事業者の事業継続に向け、施設や設備の早期復旧に対する集中的な支援策を講じること。
5. 大雨による激甚な災害が頻発していることから、復旧・復興にとどまることなく砂防や流域治水関係事業の全体予算を拡大し、今後の気候変動を踏まえた対策について、被災地の意見も踏まえた上で、国主導により先取的かつ重点的に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年8月3日

久留米市議会

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