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ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を可決しました（平成29年9月20日）

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更新日：2022年01月24日 14時30分

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ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

　昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表し、8月には政府の有識者会議「特定複合観光施設区域整備推進会議」が、統合型リゾート（IR）に高い国際競争力を求めた一方で、ギャンブル等依存症などの対策を盛り込んだIR実施法案に関する報告書を政府に提出した。
　これまでも、我が国ではギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、具体的な対策がなされてこなかった。
　よって、国においては、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

記

1. ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理や報告書等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などに取り組むこと
2. 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがる上、規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めないことから、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること
3. 論点整理や報告書等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な施策に早急に取り組むこと
4. アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められており、ギャンブル依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年9月20日

久留米市議会

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