トップ > 計画・政策 > 市議会 > 本会議 > 決議・意見書 > JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書（平成23年9月20日）
0070
更新日：2022年01月21日 13時21分
JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書
昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JR7社が誕生した後、JR東日本、JR東海、JR西日本の本州3社は、株式を上場し完全民営化を果たした。
しかし、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州やJR北海道、JR四国のJR三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するJR貨物については、民営化以降さまざまな経営努力を積み重ねてきたが、会社発足から24年が経過した現在も安定した経営基盤を確立するまでには至っておらず、鉄道事業部門は依然として大幅な赤字が続いている。
さらには、長引くデフレや個人消費・雇用情勢の低迷に加え、長期的には少子高齢化による鉄道需要の減少が見込まれるなど、鉄道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが想定される。しかしながら、一方では、高齢化社会や環境問題への対応、経済の活性化を図る上でも地域の鉄道事業が果たすべき役割は今後とも非常に大きく、自立経営を確保し公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべきだと考える。
このような中、鉄道事業に対する税制特例措置（固定資産税等の減免措置の特例措置〔三島特例・承継特例〕及び軽油取引税の特例措置）が平成23年度末で期限切れを迎えるが、今後もJR九州等が、地域社会に根ざした基幹輸送機関としての使命を長期的に果たしていくためには、さらなる経営努力等によって自立的な経営基盤が確立されるまでの間、暫定的措置として本特例措置の継続は必要である。
よって、国におかれては、国土の均衡ある発展と地域住民の基幹公共交通を確保する観点から、次年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望する。
記
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年9月20日
久留米市議会
