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更新日：2022年01月21日 17時14分
国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が1月18日に初めて3万人を超え、19日には首都圏を含む1都12県に対し、まん延防止等重点措置の適用が決定されました。
福岡県、そして久留米市においても、連日のように過去最多の新規感染者数を記録しており、これまでに経験したことのない速さで感染が拡大しています。
このような状況を踏まえ、福岡県は「福岡コロナ警報」を発動、併せて、国に対してまん延防止等重点措置の適用に向けた協議を開始し、また、飲食店等への営業時間短縮要請など、まん延防止等重点措置と同等の対策を県独自に実施することを決定しました。
今回の感染拡大は、感染力がデルタ株の3倍と言われているオミクロン株への置き換わりによるものであり、10代や20代の若年層を中心に感染が急拡大しており、さらにはワクチン2回接種済みの方のブレークスルー感染も目立ってきています。
オミクロン株は重症化リスクが低いと言われていますが、今後も爆発的な感染拡大が続けば医療崩壊に繋がり、また、福祉施設・企業・学校など社会・経済の基盤となる様々な領域への影響が懸念されます。
このような状況の中で、国においては社会機能を維持するために濃厚接触者の待機期間を短縮するなど、オミクロン株の特性に合わせて感染症対策と社会経済活動の共存のあり方を随時見直しています。
今後、感染症対策と社会経済活動の共存を図りながら、第6波と言われるこの厳しい状況を乗り切るためには、これまで繰り返し皆様にお願いしてきましたマスクの正しい着用、こまめな手指消毒、定期的な換気など、基本的な感染防止対策の徹底とともに、県の要請に沿った一人ひとりの自覚と責任ある行動が重要です。
エッセンシャルワーカーをはじめ、社会経済活動に従事されている皆様の献身的なご努力に感謝するところでありますが、今般の状況をご理解いただき、引き続きご協力いただきますよう、切にお願い申し上げます。
令和4年1月21日
久留米市長 大久保 勉
