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更新日：2024年11月28日 17時11分
皆様、おはようございます。
令和6年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、重要課題である地方創生、都市の強靭化、子育て・教育環境の整備の3点について述べさせていただきます。
まず、地方創生について申し上げます。
まち・ひと・しごと創生法の施行により、地方創生の取組が本格的に始まってから、今年で10年の節目を迎えました。
久留米市では、平成27年に「久留米市地方創生総合戦略」を策定し、人口の維持を目的として、「安定した雇用を創出する」「久留米市への新しい人の流れをつくる」「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」「安心な暮らしを守る」「広域拠点の役割を果たす」の5つの基本目標を掲げ、様々な施策を進めてきたところです。
この10年の人口動向をみますと、転入・転出の差である社会動態は、外国人の増加もあり概ねプラス傾向で推移している一方で、少子化の進行により出生数と死亡数の差である自然動態のマイナス幅が拡大し、自然減が進んでいます。その結果、11月1日現在の久留米市の人口は、30万440人とかろうじて30万人を維持しています。今後さらに、全国的に人口減少が進む中で、30万人を割り込むことが現実味を帯びてきている状況です。
人口が30万人を下回った場合の影響としては、現在約12億円の税収がある事業所税の徴収ができなくなり、国の財政措置を踏まえると約3億円の減収となる見込みです。人口減少がさらに進めば、人口規模縮小による税収減やそれによる行政サービス水準の低下、あらゆる分野での労働力不足、生活関連サービスや地域公共交通の撤退・縮小など、市民生活や地域経済に様々な影響がでることが予想されます。
国においても、6月に発表された地方創生10年の検証報告書では、「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括されています。
そうした中、政府においては、今月、大規模な地方創生策を講ずるため、全閣僚による「新しい地方経済・生活環境創生本部」が設置され、今後10年間で集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論が開始されました。有識者会議も立ち上げ、年末までに基本的な方向性をまとめることとされています。
今後は、国において人口減少や東京一極集中の原因について綿密に分析したうえで、これまでの延長線上にない、実際に効果の見込まれる対策が示されることを期待しています。あわせて、自治体においても、各地域の状況を十分に分析し、実情に応じた地方創生の取組を行う必要があると考えております。国の動向も注視しながら、久留米市においても、住みやすさが実感できる、安心して暮らし続けられる魅力あるまちの実現に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、都市の強靭化について申し上げます。
今年もまもなく師走を迎えますが、今月に入ってからも近海での台風の発生や前線の影響による大雨の被害が各地で発生しました。
こうした気候変動に伴う災害の頻発・激甚化は、今後さらに進むことが予想されます。そうした中でも、都市の活力を維持し、安心して暮らし続けられるまちを形成していくためには、強さとしなやかさを持った、安心安全で強靭な都市をつくることが重要です。
久留米市では、度重なる豪雨災害の克服に向け、浸水対策を市政の最重要課題と位置づけ、国や県と連携して、貯留施設の整備や河川改修など流域治水の取組を精力的に進めてきており、対策が進んだ地域では効果も見えてきています。
そうした中、福岡県では、下弓削川流域及び金丸川・池町川流域において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に向けた準備が進められています。これは、著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域を指定し、浸水被害を軽減するための対策を推進するものです。
指定後は、河川管理者等により流域水害対策計画が策定され、この計画に基づく浸水対策に対して、事業の加速化や補助拡充などが可能となります。
加えて、この流域内における1,000平方メートル以上の開発など、雨水の流出量増加のおそれのある行為を行う際は、雨水を貯留したり浸透させたりする対策が義務付けられます。
この取組に関し、6月から9月にかけて、流域の地域の皆様に対する説明会を県と連携して開催し、目的や効果、雨水対策などについて説明を行ったところです。
流域治水は、流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体で対策を行っていくものです。特定都市河川の指定により、協働による流域治水がより一層前進し、災害に強いまちづくりが実現するよう、県と連携・協力してまいります。
また、9月に、国土交通省において、久留米南スマートインターチェンジ（仮称）が新規事業化箇所に選定されました。10月には、庁内に「スマートインターチェンジ整備推進プロジェクト」を設置するとともに、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）と基本協定を締結し、具体的な整備計画や都市計画の検討などについて協議を始めたところです。
今年度は、NEXCO西日本と協力し、現地測量等を行う予定としており、また、設置検討箇所である藤山町、高良内町において、今月から説明会を開始しました。
新たなスマートインターチェンジの設置は、災害に強いネットワークの構築につながり、将来を見据えたまちづくりに不可欠なものです。今後の円滑な事業推進に向け、国やNEXCO西日本、地元の皆様と連携して対応していきたいと考えております。
さらに、道路、河川、公園などの土木インフラ施設について、その多くが整備から相当の期間が経過しており、老朽化が著しいことから、その維持管理が課題となっています。維持管理に必要なコストは、国土交通省の推計では、今後30年で2.4倍に増えるとされています。
施設の老朽化に伴い、補修が必要な箇所も増加しており、厳しい財政状況の中で、応急処置にとどまる箇所も少なくない状況です。人口減少社会において、安心・安全にインフラを維持していくためには、次世代に引き継ぐ施設について、市民生活への影響を勘案しながら、更新時などに集約化などの検討を行っていくことになると考えています。あわせて、問題が発生してから補修する事後保全型から、発生する前に適切な維持補修を行っていく、予防保全型の維持管理手法を拡大していきたいと考えています。
都市基盤の強靭化は、市民生活の質を向上させ、経済活動を下支えするものであり、都市の発展には不可欠なものです。強靭化を推進し、様々なリスクに対応できる安心安全な地域社会を構築していきたいと考えております。
次に、子育て・教育環境の整備について申し上げます。
子どもは、地域にとってかけがえのない存在です。将来にわたり、まちが発展していくためには、誰もが安心して子育てができ、すべての子どもが夢や希望をもって健やかに成長することができる環境をつくることが重要です。
こうしたことから、妊娠期から出産後までの伴走型の相談支援や子ども医療費助成の拡充など、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援を行ってきました。
今年度は、こうした取組に加え、市の総合計画や（仮称）こども計画の策定にあたり、ワークショップや出前講座など子どもたちの意見を聞く取組を行いました。
また、子育て家庭やヤングケアラーがいる家庭などへの家事育児の支援や、保育施設でのおむつ処分促進のための助成などに取り組んでいます。さらに、出産後の産婦の心身のケアを行う産後ケア事業は、利用料の引き下げなどによって利用者が増える見込みであり、それに対応するための予算を今議会に提案させていただいております。
そうした中、支援が必要な母子を保護し、自立促進を支援する母子生活支援施設松柏園は、令和7年度末で廃止してニーズの変化に対応した支援策へと転換することとし、施設廃止のための条例を今議会に提出しております。これは、松柏園が設立から44年を経過し施設の老朽化が進んだことによるものであり、加えて、価値観が多様化する中で入所世帯が減少し、入所率がここ数年1割程度となっていることを踏まえて対処するものです。これまで以上に当事者の方に寄り添った支援ができるよう、これに替わる新たな支援策を講じるとともに、関係機関や支援団体などとも連携して対応してまいります。
あわせて、安全で快適な学習環境の整備に向けて、中学校の特別教室へのエアコン整備を進めており、今年度中に完了する予定です。
また、増加している子どもたちの不登校に対応するため、不登校経験者や保護者などからも意見を聞いたうえで、今年3月に久留米市不登校対応方針を策定しました。その方針を踏まえ、今年度は、子どもの居場所である学校内外の「教育支援教室」の拡充や支援体制の充実を図ったところです。
加えて、在留外国人の増加に伴い、日本語がわからない子どもたちも増加しており、学校活動や保護者とのコミュニケーション支援を行うサポーターの配置を拡充しています。
さらに、小学校小規模化への対応については、市議会教育民生常任委員会における議論も踏まえながら進めております。そうした中、大橋小学校では児童の減少により、来年度から複式学級の発生が見込まれる状況となっております。そのため、小規模化対応方針に基づき、善導寺小学校との統合に向けて、保護者や地域の皆様への説明会などを重ねてまいりました。その結果、統合を行うこと、そして、それを円滑に行うための具体的な準備を進めることについて、保護者及び地域の皆様の了承をいただいたところです。子どもたちの将来を考えて、重たい判断をしていただいた保護者や地域の皆様に、心から敬意を表します。これを受け、令和8年4月をもって、大橋小学校を善導寺小学校に統合するための条例改正などの議案を、今議会に提案しております。
今回の統合について、児童や保護者の皆様が安心でき、円滑に進むよう取り組んでいくとともに、今後の少子化なども踏まえた屏水エリアにおける新しい学校教育のあり方についても、市議会のご意見もお聞きしながら、保護者や地域の皆様との協議を開始したいと考えております。
今後も、子どもたちの健やかな育ちを保障できる環境整備に向け、地域や関係団体との協働のもと、様々な施策を進めてまいります。
続きまして、3点ご報告させていただきます。
1つ目は、トップセールス活動についてです。
10月から11月にかけて、久留米市のPRや事業推進に向けたトップセールス活動を行いました。
まず、10月26日にソウル市で開催されました「韓国国際ウォーキング大会」に、久留米ウォーキング協会やスポーツ推進委員の皆さんとともに参加しました。久留米つつじマーチによる交流の縁で、韓国体育振興会から招待を受けたもので、久留米の魅力的な食や自然などについてのプロモーションも行ってきました。来年4月の久留米つつじマーチへの参加も呼びかけたところであり、さらなる国際交流につながればと思っています。
また、10月末から11月初めにかけて、福岡市と大阪市の中央卸売市場へ出向き、JAや生産者の皆さんと久留米産農産物のトップセールスを行いました。旬を迎える柿をはじめ、リーフレタスやサラダ菜、きゅうりなどを市場関係者の皆さんに紹介し、意見交換を行ったところです。今回、その様子をわかりやすく動画にまとめ、農産物のPRに活用しています。今後も、様々な市の魅力などの情報発信には、動画を効果的に活用していきたいと考えています。
さらに、九州治水期成同盟連合会や国県道路関連の期成会などにおいて、国土交通省や財務省等に対し、防災・減災対策、治水や道路事業の推進、及びその財源確保などについて、要望活動を行ってまいりました。こうした活動が必要な対策の早期実現につながっているものと考えており、要望活動の機会も活かして、今後も国や県との連携をしっかり図っていきたいと考えております。
2つ目は、デジタル化・DXの取組についてです。
市民サービスの効率性・利便性の向上や社会課題の解決などに向けて、国の交付金も活用しながら、デジタル技術を活用した取組を進めています。
住民票や各種証明書の交付に際し、窓口での待ち時間短縮やコンビニ交付への誘導を促すため、市役所1階に、コンビニと同様の証明書発行のためのキオスク端末を9月に設置しました。
また、来庁せずに必要な地図情報を確認・取得できるよう、市の地図情報をWeb上で公開する「公開型GISシステム」の構築を進めています。災害や避難の情報をリアルタイムで配信して避難につなげていくなど、様々な場面での利便性向上を図っていきます。
さらに、体育施設などの利用について、オンライン予約できる施設の拡充を図るとともに、今年3月には、連携中枢都市圏の市町と共同で、スマホやパソコンから電子図書を借りて読むことができる「くるめ広域電子図書館」を開設しました。
そのほか、防災分野では、被災者生活再建支援システムの導入により、被害認定の業務効率化やり災証明発行までの期間短縮を図り、教育分野では、デジタル採点ソフトを全市立中学校に導入し、教員の事務効率化やテスト結果の学習指導への効果的な活用を進めています。
市民生活の利便性の向上や様々な社会課題の解決が今後さらに進むよう、あらゆる分野においてデジタル技術の活用を検討していきたいと考えております。
3つ目は、市民活動団体の支援についてです。
協働によるまちづくりを推進する中で、市民活動団体が継続して活動できる環境づくりが必要となっています。こうしたことから、団体の資金確保、団体活動の周知、活動への支援者の増加などを目的として、今年度、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを開始しました。
絆づくり補助金や市の委託等の実績がある団体が実施する、地域課題を解決するための活動を公募のうえ選定し、ふるさと納税のポータルサイトにおいて寄附を募っています。今年度は、困難を抱える子どもや多様な人たちの居場所づくり、伝統文化の継承、認知症予防や健康寿命延伸の活動を行う5団体について実施しています。
10月から12月までを募集期間としていますが、団体ではSNSなどを通じて寄附の呼びかけを行っており、11月20日時点で、5団体全体の寄附目標金額980万円に対し、約442万円の寄附をいただいています。すでに、目標を達成した団体もありますが、目標達成に関わらず、集まった寄附金は、活動の資金として、来年度団体に交付し、事業を実施していただくこととなります。
市民活動団体への支援の輪が広がっていくことは、活動のすそ野拡大や協働のまちづくりの推進にもつながるものと考えております。市民活動支援の一つとして今回の取組が効果的なものとなるよう進めていきたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第103号議案から第106号議案は、令和6年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
はじめに一般会計でございますが、5億8,428万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,516億1,575万円となります。以下、主な事業について説明いたします。
まず、事業の進捗に伴うものといたしまして、季節性インフルエンザ等の感染症の流行により、不足が見込まれる子ども医療費やひとり親家庭等医療費として、1億3,455万円、育児不安などを抱えている母子への心身のケアや育児サポートを行う費用として、628万円、農業経営の効率化を図ろうとする農業者に対する、設備や機械の整備費用への支援として、1億2,679万円、大橋小学校と善導寺小学校の学校統合に必要となる、学校施設の改修に向けた経費や2校の子ども達の交流事業等の経費として、454万円が、その主なものでございます。
また、人件費につきましては、人事院勧告に基づく給料や手当額の改定、及び時間外勤務手当などの増加により、7億336万円の増額をお願いしております。
一方で、諏訪中学校校舎改築事業や次期基幹系業務システム標準化業務について、当初の予定よりスケジュールが変更になったことにより、4億8,480万円の減額の補正をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税4億2,417万円、国庫支出金3,415万円、県支出金1億8,527万円、繰入金2,800万円、繰越金7,013万円、諸収入426万円。
市債につきましては、1億6,170万円の減額で措置いたしております。
この他、継続費につきましては、諏訪中学校校舎改築事業の期間等の変更に伴うものとして1件の変更、繰越明許費につきましては、5件の追加及び2件の変更を、債務負担行為につきましては5件の追加、1件の廃止、及び4件の変更を、お願いいたしております。
次に特別会計でございますが、卸売市場事業特別会計につきましては、施設警備委託料にかかる債務負担行為を1件追加するものでございます。
介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるため、9,108万円を追加するものでございます。
公営企業会計では、水道事業につきまして、旧水道施設から金属水銀が発見された事案に関して、敷地内の土壌入れ替えなどに要する費用1億1,283万円の増額をお願いするものでございます。
また、土壌の入れ替えが2か年に渡ることから継続費を1件追加するものでございます。
次に、第107号議案から第116号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第107号議案から第109号議案までは、市民センター多目的棟、城島保健福祉センター及び北野複合施設について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
第110号議案は、生涯学習センター等の管理を行わせる指定管理者の指定期間を延長しようとするものであります。
第111号議案及び第112号議案は、野中生涯学習センター及び三潴・城島地域の体育施設について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものであります。
第113号議案は、中央学校給食共同調理場維持管理運営包括委託事業実施のため、公募型プロポーザル方式により事業者を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。
第114号議案及び第115号議案は、国分町ほか2町内の市道路線を廃止し、及び長門石一丁目ほか18町内の市道路線を認定しようとするものであります。
第116号議案は、カーブミラーの倒壊による自動車破損事故に係る損害賠償の額の確定を求める調停の申立てをしようとするものであります。
続きまして、第117号議案から第126号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第117号議案は、国に準じ市長等及び職員の給与を改定しようとするものであります。
第118号議案は、令和7年度末をもって母子生活支援施設を廃止しようとするものであります。
第119号議案は、大橋小学校を善導寺小学校に統合しようとするものであります。
第120号議案は、久留米市奨学金について、高等学校教育費の現状を踏まえ、入学時の費用の支援に重点化しようとするものであります。
第121号議案は、複合アグリビジネス拠点施設である道の駅くるめの改修に伴い、交流研修室の利用料金を改定しようとするものであります。
第122号議案は、久留米市生活排水処理基本構想の見直しに伴い、特定地域浄化槽設置の申請期限を令和6年度末までとしようとするものであります。
第123号議案は、『建築基準法』の一部改正に伴い、用語の整理を行おうとするものであります。
第124号議案は、市営住宅の入居資格、迷惑行為の禁止、入居許可の取消し等の規定を整備し、市営住宅の適正な管理を確保しようとするものであります。
第125号議案は、公園の賑わいづくり、利便性向上等を目的として、公園内へのキッチンカーの出店を許可するに当たり、都市公園の使用料を改定しようとするものであります。
第126号議案は、『特定都市河川浸水被害対策法』に基づき、下弓削川、金丸川及び池町川が特定都市河川に指定されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めようとするものであります。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和6年11月28日）
