トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 令和6年第4回市議会定例会 市長提案理由説明（令和5年度決算に係る追加議案）
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更新日：2024年10月07日 16時26分
認定第1号から第13号まで、ならびに第97号及び第98号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、 認定第1号から第13号までは、令和5年度 久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,507億1,473万円、歳出決算額1,495億7,048万円で、歳入歳出差し引き11億4,425万円となっております。
このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億7,013万円となっております。
まず、はじめに歳入の状況でございます。
市税につきましては、個人市民税や固定資産税などが増加し、全体では対前年度比0.6％増の過去最高額430億3,903万円となっております。
地方交付税は、特別交付税の増加により、3.3％増の236億2,010万円、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、感染症対策関連の経費が減少したことにより、2.1％減の363億9,181万円となっております。
寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が減少したことにより、18.0％減の18億3,300万円となっております。
繰入金は、令和5年7月大雨の災害復旧に多額の費用を要したため、財政調整基金より10億円の取崩しを行ったことなどにより、140.7％増の32億8,010万円となっております。
このほか、市債は、災害復旧に関する借入が増加したことにより、23.6％増の85億4,193万円となっております。
次に、歳出の状況について、前年度からの増減が大きい経費を目的別に見てみますと、衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策関係経費が大きく減少したことにより、17.9％減の108億1,575万円となっております。
農林水産業費、土木費は、先にもふれましたが、災害復旧に多額の費用を要したことにより、農林水産業費は20.1％増の48億4,684万円、土木費は18.5％増の115億9,857万円となっています。
また、歳出を性質別で見ますと、物件費は、新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことにより、12.9％減の195億4,620万円、積立金は、ふるさとくるめ応援寄付金の減少により基金への積立が減少し、19.8％減の18億3,131万円、災害復旧費は、大幅に増加し、50億9,142万円となっております。
義務的経費につきましては、人件費、公債費は減少したものの、扶助費が増加したことにより、全体で2.3％増の805億5,527万円となっております。
令和5年度末の一般会計の市債残高でございますが、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進み、40億680万円減の1,273億2,817万円となりました。
また、令和5年度末の基金残高は、災害復旧のために、財政調整基金を取り崩したことなどにより、前年度末と比べて12億8,392万円減の220億9,637万円となっております。
令和5年度の実質公債費比率や将来負担比率など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標につきましては、 すべて早期健全化基準を下回っております。
令和5年度の経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント増の95.6％となりました。これは、歳入の面では、市税が増加した一方で、臨時財政対策債の発行額や地方消費税交付金が減少したこと、歳出の面では、扶助費等の増加により、経常的な経費が増加したことによるものでございます。
令和5年度は、7月に発生した災害の復旧や被災者支援に全力を注ぐとともに、流域治水の取組、子育て支援や教育環境の充実に関する取組、物価高の影響から市民の皆様の暮らしを守る取組などを進めてまいりました。また、コロナ禍で停滞していた久留米のまちに賑やかさや楽しさを取り戻すため、様々なイベントを通じて、まちの活性化に努めるなど、まちづくりを確実に前に進めることが出来たと感じております。
しかしながら、災害復旧に多額の費用を要したため、令和元年度以来となる財政調整基金の取り崩しを行ったところです。以前とは明らかに異なる気象状況から、これからも災害は間違いなく発生すると想定し、財政面からも災害に備えておく必要があると強く感じております。
また、伸び続ける扶助費や老朽化が進む公共施設等への対応が必要な中、今後は、人口減少による影響はもとより、賃上げの流れや金利の上昇等、急速に変化している経済状況についての対応も必要となってきます。
このように、さらに厳しい財政状況が見込まれる中において、私はまちの活力を維持する施策をしっかりと展開し、持続可能なまちづくりを進めていく所存です。そのためにも、議会の皆様方と十分な議論を重ねながら、時代のニーズをとらえた事業の選択と集中を行い、健全な財政運営に努めてまいります。
続きまして、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の高度化や高齢社会の進行などにより、医療費が増加傾向にあります。令和5年度は国民健康保険財政調整積立基金からの繰入や、一般会計からの法定外繰入を行うとともに、医療費の適正化や保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、インターネット投票が好調に推移しており、ミッドナイト競輪の開催をはじめとして、収益の確保に努めた結果、前年度より2億円の増となる5億円を一般会計へ繰出すことができました。
卸売市場事業につきましては、消費動向の変化や、流通形態の多様化等により、卸売市場取扱量が減少傾向にあります。また、田主丸流通センターについても、災害により施設の利用が制限される等、厳しい状況が続いています。このため、市場活性化や施設整備を進めるなど、運営の健全化に努めたところでございます。
市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場をはじめとする駐車場の管理運営を行い、利用者の利便性向上や管理運営コストの縮減などに努めたところでございます。
介護保険事業につきましては、第8期高齢者福祉計画及び介護保険計画の最終年度として、適切な保険給付を行うとともに、介護予防や認知症予防活動の充実に努めたところでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における排水処理施設の維持管理を行い、農業集落における公共用水域の水質保全及び生活環境の改善に努めるとともに、被災した南部浄化センターの一部復旧を行ったところでございます。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適切な維持管理を行い、生活環境の保全に努めたところでございます。
後期高齢者医療事業につきましては、運営主体である福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、75歳以上の高齢者の皆さまが対象である、本制度の適切な運営に努めたところでございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や、児童福祉の増進を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
産業団地整備事業は、産業団地の整備に向けた用地取得の交渉等を行ったところでございます。
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが令和５年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.2ポイント向上し、96.7％となっております。
収益的収支では、総収益46億2,622万円に対し、総費用43億5,566万円となり、2億7,056万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するために、ビニール製配水管をはじめとする経年配水管や浄水施設の計画的かつ効率的な更新、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新に取り組みました。
次に下水道事業でございますが、令和5年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.5ポイント向上し、88.1％となっております。
収益的収支では、総収益74億9,333万円に対し、総費用67億3,232万円となり、7億6,101万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠敷設事業、処理場の耐震化対策を行ったほか、久留米大学雨水貯留施設の整備をはじめとした浸水対策事業などに取り組みました。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。
人口減少などによって、使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、老朽化した施設の更新に多額の費用が見込まれるなど、上下水道事業は厳しい経営状況が続くものと思われます。
このような中、水道事業においては、水道使用率が低い田主丸地区における計画的な配水管整備事業を令和5年度から一時休止いたしました。
また、下水道事業においては、生活排水処理基本構想を見直し、整備区域を大幅に縮小することで投資の抑制に努め、令和7年4月には、使用料の改定を予定しております。
今後とも上下水道事業共になお一層、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努め、市民生活に欠くことのできないライフラインとしての責任と役割を果たしてまいります。
以上を持ちまして、令和5年度の決算の概要の説明を終わります。
最後に、第97号議案及び第98号議案の提案理由を説明申し上げます。
第97号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第98号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。
以上で、令和5年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和6年9月25日）
