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更新日：2024年06月05日 13時05分
皆様、おはようございます。
令和6年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、防災・減災対策、次期総合計画の策定、小学校小規模化への対応について述べさせていただきます。
まず、防災・減災対策について申し上げます。
ご承知のとおり、昨年7月の大雨災害では大きな被害が発生いたしました。その復旧については100億円規模の補正予算に加え、今年度の当初予算にも対策費をお願いし、全力で進めてきております。被害の大きかった土砂災害地域については、筑後川や巨瀬川の改修も含め要望を重ねながら、国や県と連携して、鋭意対応を行っているところです。
また、防災・減災対策として計画的に進めている流域治水の取組も着実に進んでおり、昨年よりも貯留や排水等の機能が向上しています。
久留米大学や御幣島公園のオフサイト貯留施設が昨年度完成し、また、田主丸中学校や善導寺公園などのオンサイト施設が出水期には稼働する予定です。河川の護岸嵩上げやフラップゲートの設置、河川等の浚渫も進んでおります。さらに、篠山排水ポンプ場や国施工の古賀坂排水機場の増設部分は今年の出水期から稼働いたします。
加えて、協働による取組も進んでおります。令和4年から始まった、市民や企業、行政が協働して排水路の浚渫などを行う「みんなで流域治水！」は年々規模が拡大しており、今年は市内14か所で実施し、33団体のご協力のもと、約1,100名の方々に参加いただきました。地域全体での防災・減災対策として大変意義深いものと考えており、ご参加・ご協力いただいた皆様方に感謝申し上げます。
田んぼダムについても昨年度から増えて30を超える地区で取り組んでいただく見込みであり、また、クリークの先行排水やため池の低水位管理など、多方面での協働の取組が進んでいます。
こうした市をあげての懸命な取組を評価いただき、国や県においてもこれまでにないスピードで、大規模な対策を進めていただいています。河道掘削といった筑後川の治水対策や、国県全体で約340億円となる巨瀬川流域緊急治水対策プロジェクトを着実に進めていただいています。また、山ノ井川・宇田貫川総合内水対策計画の策定に加え、排水ポンプ設置などを追加する大刀洗川、陣屋川の計画の変更も行われています。さらに、寺内ダム再生事業による洪水調節容量の拡大も進められています。
このように、浸水対策に全力で取り組んできておりますが、毎年のように過去最大の降水量を記録するなど気候変動が進んでおり、災害発生の可能性をゼロにすることは難しい状況があります。こうした状況を踏まえますと、災害が発生したとしても被害を最小限に抑えるため、避難所のあり方や市民の避難行動が非常に重要となります。市民の命と財産を守るため、浸水対策を進めながら、指定避難所の見直しや地域独自避難所の設置支援、備蓄物資の充実など、誰もが確実に避難できるような取組や環境づくりを行っているところです。
こうした状況もあり、4月から5月にかけて、校区コミュニティ組織の会長や自治会長の皆様に、防災の現状や今後の対策について私からご説明し、意見交換を行いました。その中で、避難情報発令が避難行動になかなかつながらないという課題もあり、昨年の災害を受けて作成しました啓発動画をご覧いただき、避難情報の段階に応じて確実な避難をお願いしたところです。
また、官民がお互いの連携を深め、一体となって迅速な災害支援ができるよう、災害支援関係の企業・団体の皆様との情報交換会を、今月、開催する予定としています。
大雨の季節を前に、できる限りの対策を行っていきたいと考えております。
次に、次期総合計画の策定について申し上げます。
久留米市では、平成13年度から令和7年度までの25年間を計画期間とする新総合計画に基づいて、総合的かつ計画的な都市づくりを進めてきております。
「水と緑の人間都市」を基本理念として、「誇りが持てる美しい都市」、「市民一人ひとりが輝く都市」、そして「活力あふれる中核都市」の3つを目指す都市の姿に掲げて、市議会や市民の皆様とともに様々な施策を推進してきました。
この間、平成17年の1市4町の合併では、まちの枠組みが大きく変わり、その後の中核市移行、保健所設置などを含めて、新しい久留米市として、グレードアップしたまちづくりが進んでまいりました。都市機能としては、九州新幹線鹿児島ルートの開業や外環状・中環状道路の開通、久留米シティプラザのオープンなどによって、飛躍的な向上が図られました。
また、県内一の生産額を誇る農業の振興やバイオクラスターの形成、産業団地整備による企業集積など、まちの活力を向上させる産業振興も功を奏してきております。
暮らしやすさという面でも、子育て支援や高齢者・障害者の福祉施策の継続的な充実を図り、市民満足度が向上してきております。さらには、新総合計画の主要な視点である協働のまちづくりへの転換に向けて、セーフコミュニティの取組や市民活動の拡大・促進など着実に前進してきたものと考えております。
このように多くの皆さまのご尽力によりまして、久留米市は、人口30万人を有する県南の中核都市として、確実に、そして大きく発展してきたと考えております。
しかしながら、一方では少子化・高齢化、人口減少の加速や地方都市の活力低下、地球温暖化による気候変動、デジタル化の進展など、全国的な大きな流れ、劇的な変化は、久留米市にも、これからのまちのあり方を考えさせる重い課題を突き付けている状況です。
こうした中で、現在、令和8年度からの次期総合計画の策定に着手しております。都市づくりの方向性を定めた10年間の基本構想と、それを実現するための施策を定めた5年間の基本計画を、市議会や市民の皆様とともに策定してまいります。
私は、本年の第一回定例会で、この大きな時代の転換期において、こだわっていきたいと考えるこれからのまちづくりの方針を申し上げました。「久留米で暮らす、関わる人が、より多くの『幸せ』を感じられること」、「このようなまちを持続可能にして次代に引き継ぐこと」、「まちをつくり、活力を生み出す人づくりを進めること」、この3点です。
このようなまちをつくるために、次の計画期間では、これまでのまちづくりの成果や課題、社会環境の変化を踏まえたうえで、次の3つの視点と姿勢が重要だと考えております。
1つ目は、人口減少の厳しい現実にしっかりと向き合うことです。
現在の人口構造や社会の潮流を踏まえますと、これから一定期間、我が国の人口減少は加速度的に進むことが確実となっています。
その中で、久留米市が将来にわたって持続可能な都市であり続けるためには、引き続き人口減少の緩和に最大限努めつつ、人口が減少しても、社会の機能が維持され、市民が安心して住み続けられるまちをつくらなければならないと考えております。
そのためには、社会のあらゆる分野において、人口規模に応じた社会システムへの変革、コンパクトで効率的なまちの形の追求、人材や資源など潜在力の発揮、デジタル技術を活用した生産性の向上など、今まで以上に踏み込んだ取組や様々な工夫はもとより、場合によっては厳しい選択をも避けることができないと考えます。
人口減少の厳しい現実を市民と共有し、真正面から向き合いながら、安心して住み続けられるためには何が必要か、一緒に考え取り組んでいくことが重要だと考えております。
2つ目は、個を大切にした人づくりと多様性を尊重した共生、協働をより深化させることです。
私はかねてから、まちづくりの鍵を握る「人」を育てることが大切であり、あらゆる施策において人づくりの視点をもって取り組むことが重要であると述べてまいりました。特に、これからは、未来を担う子どもたちが、個々の考えや個性、各人の権利が尊重され、健やかに成長できることを強く意識したまちづくりが、さらに重要になってくると考えます。
また、個を大切にする視点とあわせて、地域のつながりなどが希薄になり、孤独・孤立の課題が深刻化していく中で、より多くの幸せを感じられる持続可能なまちをつくっていくためには、多様性を認め合い、つながり支え合う共生社会を、地域において実現していくことが不可欠です。
そのためにも、地域社会を構成する様々な主体が、お互いを認め合いながら、いろいろな分野でこれまで以上につながり、協働できる仕組みや環境づくりを深化させていかなければならないと考えております。
3つ目は、時代の潮流を的確にとらえて、まち全体を更新していくことです。
まちが活力をもって持続していくためには、環境や時流の変化に絶え間なく反応し、まち全体がその変化に対応した形や仕組みに変わっていく必要があると考えています。今、何が重要なのかを的確につかみ、目に見える部分だけではなく、都市基盤や都市機能、産業、制度など、様々な領域で更新を重ねていくことが、まちに新しい魅力や活力を生み出し、人々の幸せや楽しみにつながっていくと考えます。大きな時代の転換期にある中、大切なものはしっかりと守りながらも、時代に合わないところは、失敗を恐れず、思い切って更新していきたいと考えています。
これまでの延長線上にない将来を見据えることは、非常に難しいことではありますが、このような視点と姿勢をもって、市議会や市民の皆さまと真摯に議論を重ねながら、次期総合計画を策定していく所存です。皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
続きまして、小学校の小規模化への対応について申し上げます。
久留米市では、多様な価値観を持った子どもたちが切磋琢磨しながら学校生活を送る教育環境を構築するため、久留米市立小学校小規模化対応方針に基づき、小学校統合の取組を進めています。
令和3年4月に、下田小・浮島小・城島小の統合を実施し、令和7年4月には、青峰小と高良内小の統合を予定しております。子どもたちの未来のために、重たい判断をしていただきました保護者や地域の皆様方に、改めまして深く敬意を表します。
令和9年度以降の小学校の入学予定者は、現在のところ、今年度の約1割に相当する250人程度が減少する見込みとなっており、少子化が加速しています。それに加えて、学校施設の老朽化も進んでいます。
こうした状況を踏まえ、市議会教育民生常任委員会におきまして、今後の小学校の小規模化への対応を進めていくための集中的な議論が行われております。その中で、小学校の統合に関する今後の進め方とともに、新しい学校づくりについての考え方についてもお示ししたところです。
未来の久留米を担う子どもたちのよりよい教育環境をつくるとともに、人口減少下においても学校を持続可能な形にするためには、小学校の小規模化対応は、先送りできない課題です。
この課題には、久留米市が一丸となって取り組む必要がございますので、引き続き、教育民生常任委員会での活発なご議論をお願いするとともに、市議会及び市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、最近の活動状況について3点ご報告させていただきます。
1点目は、国際交流の取組についてです。
平成4年に久留米市とアメリカのモデスト市が姉妹都市締結を行ってから、令和4年で30周年を迎えました。モデスト市は、産業構造や人口規模など久留米市と共通する部分が多くあり、姉妹都市を締結して以来、教育やスポーツ、文化などの分野で交流を重ねてきました。
先月、新型コロナウイルスの影響により延期しておりました30周年記念事業を開催し、モデスト市長をはじめ11名のモデスト市代表団が久留米に来られました。代表団からもご登壇いただいての国際交流フォーラムや、合同音楽会などを開催し、多くの市民の皆様にご参加いただきました。
これからも両市の市民交流が活発に行われ、両国の相互理解が深まるとともに、市民の国際親善・国際理解の促進につながることを期待しています。
他にも、韓国の西帰浦や中国の大連と、ウォーキングを通した交流を行っています。本年度は、久留米つつじマーチに両国から42名参加いただきました。また、両国の大会には市議会からもご参加いただき、感謝しております。今後も、こうした交流により友好の輪が広がればと考えております。
2つ目は、人材育成についてです。
先ほども述べましたように、私は、まちづくりの鍵を握る「人」を育てることが大切だと考えており、様々な分野で「人」づくりに取り組んでいます。
姉妹都市交流に関しては、中高生をモデスト市と中国合肥市に派遣する交流事業を行っており、今年も8月に派遣する予定です。異国の自然や歴史、文化にふれ、国際感覚を身に着けてほしいと思っています。
また、スポーツの分野では、全国大会などで優秀な成績を収めた小学生、中学生、高校生に対し、ジュニアスポーツ賞の表彰を行いました。柔道の素根輝選手、古賀若菜選手などに続くジュニアアスリートたちの今後の活躍を大いに期待するところです。
産業面での人材育成として、若い世代から就職氷河期世代を対象に、能力向上や職場体験を通して、市内での正社員就職を応援する事業を今年度開始いたしました。若い世代が久留米で活き活きと働き活躍できるよう、支援してまいります。
さらに、市職員の育成についても力を入れております。次期総合計画策定にあたって、若手職員のプロジェクトをつくり、10年後の久留米を見据えて、これまでと違った新しい視点から様々な提案をしてもらい意見交換を行ったところです。
今後も、多方面にわたって「人」づくりに取り組んでいきたいと考えております。
3つ目は、にぎわいづくりについてです。
今年4月から6月にかけて、「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」が開催されています。これは、福岡県、大分県、JRグループ、地元自治体が共同で開催する大型観光キャンペーンです。
久留米市におきましては、「酒」「食」「自然」をテーマにした特別イベントが開催されており、多くの方に参加いただいております。初開催となる久留米ふれあい農業公園のバーベキューイベントは、キャンプ講座の開催や道の駅くるめの野菜のプレゼントなどがあり、好評です。利用者の皆さんがご家族やお友達などと一緒に楽しまれており、嬉しく思っております。
また、3月から市内の公園9か所でキッチンカー出店の実証実験を行っています。現在、キッチンカー36台が登録されており、4月末までに延べ約200台が出店されました。利用者の反応としては、8割以上の方が満足されており、継続の希望もありましたので、来年3月まで延長することとしています。今回の実証実験を踏まえ、市民の憩いの場としての、今後の公園の利活用方法について、キッチンカーも含めて検討していきたいと考えております。
このほか、民間主導のシェアサイクル「チャリチャリ」が4月から開始されるなど、市内で楽しんだり回遊したりできるしかけを官民連携して進めています。市民の笑顔をもっと増やすことができるよう、今後も様々なにぎわいづくりに取り組んでまいります。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第68号議案から第70号議案は、令和6年度一般会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第68号議案について説明を申し上げます。
第68号議案は一般会計補正予算第1号で、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用いたしまして、令和6年度よりあらたに非課税世帯等となった世帯に、一世帯あたり10万円と子ども一人あたり5万円を給付する費用と、現在給付を行っている令和5年度給付分に不足が生じたため増額する費用と、あわせて5億5,081万円、国の定額減税に伴い、減税しきれないと見込まれる方への調整給付にかかる費用として25億8,000万円、あわせて31億3,081万円の追加をお願いするものでございます。
次に、第69号議案及び第70号議案は、令和6年度一般会計、公営企業会計の補正予算でございます。
以下、その内容につきまして説明いたします。
一般会計でございますが、コンビニエンスストアでの住民票等の交付を進めるために必要な費用として423万円、予防接種法における新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の位置付けが変更されたことに伴い、接種に必要な費用として4億1,806万円、商工団体が行う商品券発行事業のプレミアム率の増加に伴う助成費として3,100万円、令和5年7月大雨時に被害が大きかった田主丸駅周辺の内水対策のうち、排水路の改修に必要な費用として7,800万円、あわせて5億3,129万円の追加をお願いするもので、補正後の予算総額は1,500億6,210万円となります。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、使用料及び手数料777万円、国庫支出金3,100万円、繰入金1億5,100万円、諸収入2億6,352万円、市債7,800万円で措置いたしております。
このほか、繰越明許費につきましては1件の変更を、債務負担行為につきましては1件の追加をお願いいたしております。
下水道事業につきましては、下水道使用料の改定に伴うシステム改修を行うために必要な費用3,289万円の追加をお願いいたしております。
次に、第66号議案及び第67号議案の専決処分に係る議案並びに第71号議案から第73号議案までの一般議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第66号議案は、『地方税法』の一部改正に伴い、令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除及び固定資産税等の負担調整措置の延長等を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。
第67号議案は、公務作業中に発生した自動車損傷事故により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要したため、専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。
第71号議案は、大善寺町宮本ほか10町内の市道路線を認定しようとするものであります。
第72号議案は、市道T5号線整備に伴う療養所踏切拡幅工事をJR九州に工事委託するため、基本協定を締結しようとするものであります。
第73号議案は、老朽化に伴い、新たに汚泥吸引車1台を取得しようとするものであります。
続きまして、第74号議案から第80号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第74号議案は、『所得税法』等の一部改正に伴い、寄附金控除の対象となる公益信託の規定を見直し、及び用語の整理をしようとするものであります。
第75号議案は、住民票の写し等の交付手数料を改定するとともに、印鑑登録証明書の交付手数料に係る規定を久留米市手数料条例に集約しようとするものであります。
第76号議案は、いわゆる『番号法』の一部改正による健康保険証の廃止に伴い、情報連携を行う特定個人情報を追加しようとするものであります。
第77号議案は、下水道使用料の額を改定し、及び『下水道法』の一部改正等による条文の整理をしようとするものであります。
第78号議案は、下水道事業受益者負担金に関して、地上権が設定された土地に係る受益者の特例、負担金の賦課保留、負担金の減免等に関する規定を整理しようとするものであります。
第79号議案は、『水道法施行令』及び『水道法施行規則』の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を変更するとともに、国における水道整備・管理行政の所管の変更に対応しようとするものであります。
第80号議案は、良好な景観の形成、風致の維持又は公衆に対する危害の防止を目的として、屋外広告物の許可に係る規格基準及び安全点検等の要件を変更するため、条例の全部を改正しようとするものであります。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和6年6月5日）
