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更新日：2022年08月17日 16時05分
皆様、おはようございます。
平成28年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
今年最初の定例会となります本議会には、平成28年度一般会計予算をはじめ、65件の議案を提案させていただいております。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、来年度は、久留米市の将来にとって重要な1年になると認識をしておりますので、初めに、これからの市政運営について述べさせていただきます。
我が国が人口減少社会に突入し、本格的な都市間競争の幕開けとなったこの2年間、私は、協働によるまちづくりを市政運営の基本的態度としまして、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指してまいりました。
健全財政を維持しながら、子育て・教育や福祉の充実、安全安心なまちづくり、産業振興、都市基盤の整備など、将来を見据えたトータル的な地域社会づくりが着実に進んでいると考えているところでございます。
今月26日には、昨年実施された国勢調査の速報値が発表されました。
久留米市の人口は、近年の転入者の増加を反映し、304,499人となり、平成22年の国勢調査から2,000人以上増加いたしております。
この2年間の住民基本台帳人口の動きでは、福岡都市圏への転出超過が減少する一方で、県南部からの転入超過が続いておりまして、年代別では、転入超過数の78％を30代以下の年代が占めております。
都市の利便性や生活環境の向上、良好な住宅事情等から、県南部を中心に、子育て世代などの移住が進んでいること、自動車関連産業の集積により転入者が拡大したことなどが、人口増加の主な要因であると分析しているところです。
平成28年度は、そのような中で、久留米市版地方創生である「久留米市キラリ創生総合戦略」の本格的実践、大規模プロジェクトの運営開始という、新たなまちづくりのスタートとなります。
私は、そのスタートにあたりまして、あらためて、「人」「安心」「活力」の三つをキーワードとしまして、久留米市キラリ創生総合戦略を実践し、人と地域と都市の活力を高めること。久留米シティプラザ、宮ノ陣クリーンセンター、久留米市美術館を活かした、安心で心豊かなまちづくりに、確固たる成果と評価を得ること。そして、日本の社会経済の構造的な変化に対応して、社会的支援を必要とする方への福祉施策を充実すること。
このことに重点的に取り組みたいと考えています。
これからの市政運営の重要テーマとして、この3点について述べさせていただきます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第11号議案から第25号議案までは、平成28年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比4.3％減の1,334億4,000万円で、特別会計及び公営企業会計とあわせた久留米市の予算総額は、対前年度比3.0％減の2,490億6,800万円となっております。
まず、一般会計歳出予算の主な内容について説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費 593億4,245万円、教育費161億707万円、公債費125億551万円、土木費 114億4,006万円となっております。
性質別では、普通建設事業費は大規模プロジェクト事業の整備完了等により、対前年度比38.8％減の159億2,171万円となっております。
また、人件費・公債費・扶助費の義務的経費は、合計で対前年度比3.3％増の664億3,840万円、歳出総額に占める割合は49.8％となっております。
続いて、中期市政運営方針に掲げる8つの重点施策ごとに、主な施策の内容を説明申し上げます。
1点目、「超高齢社会に対応した都市づくり」では、優良建築物等の整備補助など、街なか居住を推進しますとともに、拠点間の連携を強化する幹線道路の整備や、コミュニティサイクル事業の拡充、「よりみちバス」等の生活支援交通の運行、公共交通の利用促進に取り組みます。
また、新たに移住・定住総合相談窓口を設置し、移住コンシェルジュを配置するなど、定住の促進を図ってまいります。
さらに、「見守りネットワーク」など地域で支え合う共助の仕組みづくり、高齢者の現役活躍促進、買い物弱者対策などに取り組んでまいります。
2点目、「未来を担う人づくり」では、新たに、保育園や認定子ども園に通う3歳以上の子どもたちへの完全給食を実施いたします。
学童保育につきましても、高学年児童の受け入れに順次、取り組んでまいります。
また、通院に係る乳幼児等医療費助成の拡大、「子ども食堂」への支援、学童保育終了後の居場所づくりを進めてまいります。
さらに、幼児教育研究所に新たに常勤医師を配置するなど、子ども発達支援センター機能を拡充いたします。
学校教育では、小学校学力向上支援員の配置、小中学校の英語教育の充実など、一層の学力向上に取り組むとともに、不登校対策としてすべての中学校に校内適応指導教室助手を配置いたします。
3点目、「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」では、部落差別を始めとするさまざまな人権課題の解消を目指し、人権・同和教育及び教職員への研修や、市民の皆さまへの啓発の充実強化を図ってまいります。
また、女性の活躍を推進しますとともに、DV対策事業や、被害者に対する相談支援などの充実を図ってまいります。
児童虐待対策につきましても、児童相談所やNPO及び地域の皆さまと連携し、きめ細かな啓発活動など、一層の対策を講じてまいります。
4点目、「健康で安心して暮らせるまちづくり」では、さまざまな生活習慣病予防対策とともに、ラジオ体操やウォーキングなど、自発的な健康づくり活動の支援を拡充し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
また、「久留米市ドクターカー」につきまして、24時間365日の本格運行を開始いたします。
自殺予防につきましては、久留米市自殺対策連絡協議会を中心に、各職域団体等と連携を図りながら、総合的な自殺対策に取り組んでまいります。
障害児・者支援としましては、新たに、基幹相談支援センターを設置し、総合的・専門的な相談・支援体制を整備いたします。
生活困窮者の自立支援につきましては、家計相談支援や就労準備支援など支援内容の充実を図ります。
5点目、「安全に暮らせるまちづくり」では、国際認証「セーフコミュニティ」の認知度向上と取り組みの裾野の拡大を図ります。
また、新たに、街頭防犯カメラ設置費の補助に取り組みますとともに、防犯灯設置費の全額補助、学校周辺等の安全対策や防犯活動の推進、暴力団排除・壊滅に向けた取り組みなどを引き続き実施してまいります。
防災・減災対策としましては、大規模建築物の耐震改修補助、防災行政無線の整備、自主防災組織育成支援などに取り組んでまいります。
次に、環境施策につきましては、宮ノ陣クリーンセンターの「環境交流プラザ」を活用するなど、環境学習や啓発に取り組んでまいります。
また、新たに容器包装プラスチック収集に取り組みますとともに、上津クリーンセンターの長寿命化を図るプラント改修工事に着手いたします。
6点目、「文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり」では、久留米シティプラザを拠点として、市民の皆さまが上質な文化芸術を鑑賞する機会や、活動・発表する場の充実を図ります。
また、石橋美術館の運営移行を円滑に進めますとともに、石橋文化センター全体をひとつのミュージアムと捉え、さらなる魅力向上を図ってまいります。
一方で、久留米総合スポーツセンター内体育施設の整備を進めますとともに、市民の皆さまが主体的にスポーツに取り組める環境づくりに取り組んでまいります。
7点目、「特長を活かした地域産業の元気づくり」では、まず農業におきまして、TPP発効などで想定される環境変化に対応するため、園芸農業、畜産業等に対する支援を強化してまいります。
また、農産物のブランド化や輸出促進、農商工連携など、久留米産農産物の販売力強化や、青年就農者・女性農業者等多様な担い手の育成・確保、担い手の経営力の強化・向上のための各種支援策を進めてまいります。
みどりの里づくりエリアでの農業体験事業にも新たに取り組みます。
商工業につきましては、引き続き戦略的な企業誘致に努めますとともに、福岡県・うきは市と連携し、新産業団地の整備に取り組みます。
また、創業支援として、インキュベーション機能の拡充、関係機関のネットワーク体制構築による多面的な支援を実施してまいります。
国際経済交流につきましては、コーディネーターの活用や、海外見本市への出展助成等により、市内企業の海外販路拡大を支援してまいります。
8点目、「広域求心力づくり」では、久留米シティプラザの開館にあわせ、さまざまな自主事業の実施やきめ細かな情報発信等を行います。
MICE誘致にも積極的に取り組み、アフターコンベンションの充実や、宿泊施設に対する整備・改修費の助成等を行います。
また、地域の皆さまとの協働により、東部、西部エリアなどの観光資源を活かした魅力づくりや、観光客を受け入れる環境整備に取り組みます。
さらに、新たに、連携中枢都市圏事業として東京都内に「アンテナショップ」を開設するなど、積極的なプロモーションを展開してまいります。
次に、歳入について説明申し上げます。
まず、市税につきましては、税制改正の影響による法人市民税の減収の影響はあるものの、固定資産税の増収等が見込まれるため、全体としては前年度とほぼ同額の388億9,600万円、地方交付税は、合併算定替の逓減などを踏まえまして、対前年度比4.2％減の203億8,500万円、繰入金は、主要4基金から35億円を計上いたしております。
市債につきましては、大規模事業の完成に伴う借入額の減少によりまして、対前年度比37.5％減の121億8,370万円を計画いたしております。
次に、特別会計について説明申し上げます。
国民健康保険事業は、財政運営の安定化のため、一般会計からの繰入金を5億円増額し、総額430億9,000万円を計上いたしております。
介護保険事業は、総額252億円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施をはじめ、介護予防や認知症施策の推進、生活支援体制整備など、地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組みます。
そのほか、競輪事業など10の特別会計で、229億400万円を計上いたしております。
次に、公営企業会計について説明申し上げます。
水道事業会計の収益的収支は、4億9,400万円の利益を見込んでおりまして、資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の耐震化事業など、総額32億1,100万円を計上いたしております。
下水道事業会計の収益的収支は、2億9,100万円の利益を見込み、資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センター施設の耐震化、浸水対策事業など、総額103億3,200万円を計上いたしております。
次に、第5号議案は、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定に伴いまして、人件費の組み替え補正をお願いするものでございまして、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日御審議をお願いいたしております。
次に、第6号議案から第9号議案までは、そのほかの平成27年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
一般会計は、国の補正予算に対応し、地域経済の活性化に向けた経済対策事業を中心に総額28億9,849万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,467億7,666万円となります。
以下、主な事業について説明申し上げます。
まず、国の「地方創生加速化交付金」を活用したものは、「高度メディカルシティづくりによる仕事創出事業」及び「大都市圏から人を呼び込むプロモーション事業」の9,054万円でございます。
次に、その他国の補正予算を活用したものといたしまして、マイナンバー制度に伴う個人番号カード作成事務等に係る交付金、出会いの場の創出や結婚に伴う新生活支援、担い手確保等TPP関連施策、農業生産基盤整備、久留米総合スポーツセンター内体育施設の整備など、計10事業、9億9,783万円を計上しております
そのほか、「ふるさと・くるめ応援寄付」の申込みの増加に対応するための費用、国民健康保険事業特別会計への繰出金、退職手当など、5事業、18億1,012万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、市債等で措置いたしております。
このほか、繰越明許費の追加23事業、債務負担行為限度額の変更2事業をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業につきまして、療養給付費の増加に対応するため、6億6,841万円の追加をお願いいたしております。
介護保険事業につきましては、保険給付費に過不足が生じたため、予算を組み替えるものでございます。
最後に、公営企業会計でございます。
下水道事業は、国の補正予算に対応しまして、東櫛原地区浸水対策事業に9,200万円を追加いたしますとともに、工法変更に伴います継続費総額の増額をお願いするものでございます。
次に、第1号議案から第4号議案までの専決処分及び第26号議案から第30号議案までの一般議案について、説明申し上げます。
第1号議案から第4号議案までは、地方税関係書類に係る条例の一部改正並びに車両運行中の交通事故による和解及び損害賠償額の決定について、専決処分しましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第26号議案は、平成28年度の包括外部監査契約を締結するものでございます。
第27号議案は、芦塚下田（あしづか・しもだ）保育園を、引き続き社会福祉法人に経営させようとするものでございます。
第28号議案及び第29号議案は、指定管理者の指定等に係るものでございます。
第30号議案は、長門石橋の耐震補強 上部工1期 工事の工期及び契約金額を変更するものでございます。
続きまして、第10号議案及び第31号議案から第65号議案までの条例議案について、説明申し上げます。
第10号議案は、国民健康保険事業に係る財政調整積立基金への積立てに関する規定を改めるものでございます。
第31号議案及び第32号議案は、久留米広域定住自立圏の形成に関する連携の終了に伴い、条例を廃止するものでございます。
第33号議案は、住宅の増・改築に係る長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などの手数料を定めるものでございます。
第34号議案は、個人番号を独自に利用する事務等を整理するものでございます。
第35号議案及び第38号議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、必要な規定の整備等を行うものでございます。
第36号議案は、市長等及び職員の給与を改定するものでございますが、第5号議案と同じく、条例施行日の関係上、急施を要しますので、他の議案に先立ちまして、本日の御審議をお願いいたします。
第37号議案は、公務災害補償について、補償額の併給調整率を改めるものでございます。
第39号議案から第41号議案までは、各医療費の支給対象範囲を改め、また、第42号議案から第48号議案までは、介護保険法等の改正に伴い、施設及びサービスの運営に関する基準の整備等を行うものでございます。
第49号議案及び第50号議案、第57号議案から第59号議案まで、第61号議案並びに第64号議案及び第65号議案は、学校教育法の一部改正に伴い、条文中の用語を整理するものでございます。
第51号議案は、幼児教育研究所において、幼児等の発育や発達に関する診断を行うもので、第52号議案から第55号議案までは、公的施設に係る暴力団の排除に関する基準について、県内の基準と整合を図るものでございます。
第56号議案は、久留米市美術館を設置するものでございます。
第60号議案は、分担金の徴収に関し、事業の追加及び名称の変更を行うものでございます。
第62号議案は、委員の任期を定めるものでございます。
第63号議案は、市営 神苑（しんえん）住宅ほか、4つの市営住宅を廃止するものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成28年2月29日）
