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更新日：2022年08月18日 11時21分
皆様、おはようございます。
平成26年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに2期目の市長就任にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
私は、去る1月26日の市長選挙におきまして、市民の皆様のご支持を得まして、引き続き市政を担わせていただくことになりました。
議員の皆様には、絶大なるご支援をいただき、深く感謝いたしますとともに、皆様との信頼関係の下で市民の皆様の福祉の向上、そして久留米市の発展に向けて新たなスタートを切れたことを心より嬉しく思っております。
私は、今回の選挙で、1期4年の取り組みをさらに充実、発展させ、住み続けたいと思える希望と成長の久留米市にすることを市民の皆様に約束させていただきました。今、あらためてその責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
特に（仮称）久留米市総合都市プラザや北部一般廃棄物処理施設の整備につきましては、市民の皆様の信託を受けることができました。今後、より一層のご理解をいただきながら、その目的である人づくりやまちづくり、そして環境政策を積極的に推進していかなければならないとの思いを強くいたしております。
正副議長をはじめ、市議会の皆様には今後の市政運営に対しまして、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
さて、これからの日本は、人口減少がより本格化し、これまでどの国も経験したことのない超高齢社会の中を歩んでいくこととなります。
久留米市は、そのような中、広域合併による個性的で魅力的な地域資源の広がりや、九州新幹線久留米駅の開業、自動車関連産業の進出、そして総合都市プラザの整備など、市勢発展の可能性を大きく高めてまいりました。
私は、これらの効果を最大限に引き出し久留米市の持続的な発展に結び付けなければ、久留米市の将来は開けない、今こそそのような極めて重要な時代にあると認識いたしております。
そうした認識のもとで私のこれからの市政運営の基本的な考えについて述べさせていただきます。
私が、まちづくりの目標の基本に据えるのは、市民の皆様が誇りと愛着を持って住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりです。
それは、人が人らしく心豊かに生きられるまちであり、安全安心に暮らせるまち、そして活力あるまちです。
私は、筑後川の恵みと肥沃な大地に育まれてきたこの久留米市を、市民の皆様とともに「日本で一番の住みやすいまち・久留米」にしたいと強く思っております。
そのような思いで、私が考えますこれからのまちづくりの視点を3点述べさせていただきます。
以上、これからのまちづくりの視点として「超高齢社会など時代を見据えた都市づくり」「幸せを実感できるまちづくり」「持続可能な地域社会づくり」について述べさせていただきましたが、これらの実現に向けて、これまで以上に市民、地域、団体の皆様、さらには国、県を含めた地域の力の結集をお願いしたいと考えています。
私は、これまでの市政運営で、市民との協働を市政運営の機軸とすることを常々申し上げてきましたが、様々な取り組みを市民の皆様に理解し共有していただく、そして参画していただくことの大切さを、これまで以上に感じております。
今後は、市民目線での丁寧な情報発信や双方向の情報共有化などにさまざまな工夫をし、協働のまちづくりに理解、参画いただきながら具体的な様々な取り組みを進めて行きたいと考えています。
また、地域力を結集するには、その要として健全な行財政運営を進め、市民の皆様に信頼される質の高い市役所でなければなりません。
久留米市の財政状況は、負債の少ない中核市の中でもトップクラスの健全財政とすることができました。しかしながら、27年度からは地方交付税算定の特例である合併算定替が段階的に縮減されることとなります。今後も様々な取り組みに知恵を絞りながら、財源の効率化、税源の涵養など財政構造の改善などにつなげる工夫や、公共施設管理の最適化など、しっかりと行財政改革に取り組んでまいります。
また、地方分権時代を担う行政の専門集団として、引き続き総合調整機能の強化、「考える職員、行動する職員」の育成を進めてまいります。
特に、協働によるまちづくりを目指す市職員であることの自覚をさらに高めて、市民、地域、団体など、まちづくりに関連する多くの方々との信頼関係のもとで、能力を最大限に発揮する職員の養成を図ってまいりたいと考えております。
以上、今後の市政運営に当たっての基本的な考えについて述べさせていただきましたが、これらを反映する平成26年度一般会計予算につきましては、通常予算を編成する日程との関係によりまして、4月から6月までの暫定予算を編成いたしております。
暫定予算の編成に当たりましては、市民生活に欠かすことのできない公共サービスの経費や、景気対策・中小企業対策など、喫緊の課題に迅速に対応するための経費を計上するなど、久留米市域における社会経済活動に支障が生じることのないよう努めております。
特に、この4月から消費税が8％に引き上げられますことを考慮しまして、国民健康保険料への配慮や、明るい兆しが見えております経済の腰折れを避けるための対策を図ったところです。
低所得者の占める割合が高い国民健康保険においては、新たな予算上の措置としまして、一般会計から3億円の法定外繰入を行い、平成26年度は現行保険料率を据え置くことといたしました。
また、消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、商品券発行事業の販売予定額をこれまでの1.5倍にしますとともに、売上や収益が減少した中小企業の経営安定に向けて、中小企業融資に緊急経営支援資金消費税増税特別枠を設定いたしております。
さらに、3月補正予算では、国の「好循環実現のための経済対策」を含む補正予算を有効に活用し、2大プロジェクトや市民生活に直結した公共事業の推進など地場企業の受注機会の増加につながるような公共事業など85億円規模の経済対策事業を計上いたしております。
なお、現在、平成27年度からの新総合計画次期基本計画について、総合計画審議会でのご審議をいただきながら検討を進めているところでございますが、次期基本計画を見据えて取り組む重点施策等につきましては、6月議会に提案予定の通常予算案において、具体化してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、これからの市政運営にあたっての所信を述べさせていただきましたが、その具体化には議会のご支援が不可欠でございます。
私は、市議会、市民の皆さんと進めてきたこれまでの取り組みにしっかりとした道筋を付けること。そして次期基本計画の実践の中で確かなものとすることが私達が誇りに思い愛する久留米市の発展、市民一人ひとりの福祉の向上につながるとの信念から2期目に踏み出す決心を致しました。
是非とも、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
議案第8号から第22号までは、平成26年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算でございます。
一般会計につきましては、3か月分の暫定予算とする一方、特別会計及び公営企業会計につきましては、特定の収入により特定の事業を行うという性格等から、通常予算として編成いたしております。
その結果、久留米市全体の予算規模といたしましては、平成25年度当初予算額の73.8％に相当する1,668億4,300万円となっております。
以下、各会計の概要について御説明を申し上げます。
まず、一般会計予算につきましては、総額では、平成25年度当初予算額の46.9％に当たる589億5,000万円となっております。
概要といたしましては、民生費は扶助費などに配慮し、前年度当初予算比48.0％の244億8,476万円を、商工費は中小企業金融対策などに配慮し、同71.4％の54億203万円を、土木費は公共事業の実施などに配慮し、同54.8％の72億812万円を、
教育費は、夏休みを利用して工事を行う必要がある普通教室空調整備事業などに配慮して、同62.2％の101億1,166万円を計上いたしております。
なお、不測の事態に備え、議会との協議のうえ、速やかな対応ができますよう、予備費として5億円を計上いたしております。
次に、歳入予算でございますが、暫定期間の歳出に必要となる額を計上いたしております。
一般財源のうち、市税につきましては、4月から6月までに収入が見込まれる109億9,900万円を、国・県支出金及び地方債等の特定財源につきましては、歳出予算の各事業費に対応する金額を計上しております。また、諸収入のうち競輪益金につきましては、１億2,000万円を見込み計上いたしております。
以上が、一般会計暫定予算の概要でございます。
次に、特別会計の概要について御説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、一般会計からの法定外の繰入金を含め総額370億2,900万円を計上いたしております
その他、競輪事業183億2,000万円、中央卸売市場事業3億8,100万円、住宅新築資金等貸付事業2,100万円を計上いたしております。
市営駐車場事業は総額6,300万円を計上し、新たにJR久留米駅西口駐車場の供用を開始いたします。
介護保険事業は、243億4,000万円、簡易水道事業6,500万円、地方卸売市場事業1,000万円、農業集落排水事業2億600万円、特定地域生活排水処理事業2億2,500万円、後期高齢者医療事業37億9,100万円、母子寡婦福祉資金貸付事業1億2,400万円を計上いたしております。
次に、公営企業会計について御説明申し上げます。
まず、水道事業会計については、給水収益の減少傾向が続く一方、老朽化対策や耐震化等に多額の投資を要しております。
収益的収支の収入につきましては、水道料金収入などで48億5,300万円を、費用は水道施設の維持経費などで44億5,500万円を計上いたしておりまして、差し引き3億9,800万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の耐震化事業などで、総額33億8,800万円を計上いたしております。
次に、下水道事業会計について御説明申し上げます。
下水道事業は、平成26年度より地方公営企業法を全部適用し、特別会計から公営企業会計に移行いたします。
水道事業同様、企業経営の視点から、より一層の効率化に努めてまいります。
下水道事業の収益的収支の収入につきましては、下水道使用料収入などで67億1,300万円を、費用は下水道施設の維持経費などで64億6,700万円を計上いたしておりまして、差し引き2億4,600万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センター施設の耐震化、浸水対策事業などで、総額90億800万円を計上いたしております。
次に、第4号議案から第7号議案までは、平成25年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
一般会計につきましては、総額92億5,683万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,406億678万円となります。
地域経済の一層の活性化に向けて切れ目のない経済対策を積極的に実施するため、国の平成25年度補正予算を最大限に活用して、計26事業、61億392万円を計上いたしております。
その主なものといたしましては、北部一般廃棄物処理施設建設事業25億2,640万円、（仮称）総合都市プラザ整備事業5億4,000万円、小中学校の校舎外壁及び屋内運動場外部改修事業7億4,019万円、公営住宅耐久性向上事業2億2,615万円、
六ツ門地区再整備推進事業1億2,000万円、などでございます。
また、その他の事業といたしまして、財政調整基金積立金10億円、退職手当20億3,033万円など計8事業、31億5,291万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税12億9,100万円、国庫支出金20億4,760万円、繰入金5億6,515万円、繰越金3億5,262万円、市債47億2,720万円等で措置いたしております。
このほか、継続費の変更1事業、繰越明許費の追加13事業、繰越明許費の変更19事業、債務負担行為限度額の変更1事業をお願いいたしております。
次に、国の経済対策等に対応した特別会計の補正について御説明申し上げます。
競輪事業は、選手宿舎の耐震改修工事費等4,493万円の追加及び繰越明許費の設定を、下水道事業は、管渠建設費等18億1,800万円を追加するとともに、繰越明許費の変更並びに継続費の変更及び廃止を、農業集落排水事業は、管渠建設費5億5,535万円の追加及び繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
次に一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第1号議案、第3号議案並びに第49号議案は、公務執行中の交通事故によるもののほか、公の施設の利用に起因する負傷事故に関し、損害賠償額の決定又は和解契約の締結について、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。
第2号議案は、長門石橋耐震補強工事請負契約の一部を変更する契約締結の専決処分について、報告申し上げ、承認を求めるものであります。
第23号議案は、新市建設計画の一部を変更しようとするものでございます。
第24号議案は、平成26年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第25号議案は、犬塚保育園新築工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第26号議案は、福光団地ナンバー2棟新築工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。
第27号議案は、都市公園5箇所の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
第28号議案は、八丁島広場を整備するための土地を取得しようとするものでございます。
第29号議案は、旧城島町及び旧三潴町の区域に係る ごみ の処理並びに旧三潴町の区域に係る火葬の事務を単独処理するため、八女西部広域事務組合から脱退しようとするものでございます。
次に、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第30号議案は、薬事法の一部改正に伴い、規定中の用語を整理しようとするものでございます。
第31号議案は、職員の住居手当等を見直そうとするものでございます。
第32号議案は、地下水汚染の原因、対策等について調査審議する附属機関を設置しようとするものでございます。
第33号議案は、高牟礼市民センター広場を設置しようとするものでございます。
第34号議案は、民生委員の定数を定めようとするものでございます。
第35号議案は、国民健康保険料に係る軽減措置の対象を拡大しようとするものでございます。
第36号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、障害支援区分の創設、共同生活介護の共同生活援助への一元化等を行おうとするものでございます。
第37号議案から第39号議案までは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、指定居宅介護支援の人員等に関する基準、指定介護予防支援の人員等に関する基準、地域包括支援センターの職員等の基準を、それぞれの条例で定めようとするものでございます。
第40号議案は、食品衛生検査施設の設備に関する基準を変更しようとするものでございます。
第41号議案は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い、久留米市立高等学校における授業料の不徴収制度を廃止し、及び条文中の用語の整理を行うとするものでございます。
第42号議案は、久留米市農村コミュニティセンターの用途を廃止しようとするものでございます。
第43号議案は、中央卸売市場に低温売場を設置することに伴い、その使用料を定めようとするものでございます。
第44号議案は、広告物又は掲出物件を良好な状態に保持することを目的として、屋外広告物管理者の設置に係る要件を変更しようとするものでございます。
第45号議案は、市営梅満町住宅ほか23の市営住宅を廃止しようとするものでございます。
第46号議案は、市民公園9箇所を設置しようとするものでございます。
第47号議案は、上津クリーンセンターの休日を変更しようとするものでございます。
第48号議案は、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、使用料等に係る税率を改めようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成26年3月4日）
