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平成25年第4回市議会定例会 市長提案理由説明
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更新日：2022年08月18日
11時19分
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はじめに
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1期4年の総括について
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新総合計画次期基本計画について
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各議案の提案理由説明
1.はじめに
皆様、おはようございます。
平成25年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由をご説明申し上げますが、任期中最後の提案に当たりまして、まず初めに、私の1期4年の総括を述べさせていただきたいと思います。
2.1期4年の総括について
4年前、我が国は、世界経済危機後の経済危機対策に取り組みつつも、依然、高い失業率やデフレなどに苦しんでおりました。
久留米市でも、九州新幹線久留米駅の開業を控えながら、雇用情勢の低迷、大幅な人口減少など大変厳しい状況にございました。
そのような中で、私は、誰もが住みたくなるまちを目指しまして、子育て支援や教育、保健・福祉の充実、安全安心なまちづくり、地域経済の振興や賑わいづくりなどを積極的に進めてまいりました。また、総合都市プラザなど、10年後、20年後の将来を見据えた地域社会づくりも着実に進めることができたと考えています。
ここで、この間の具体的な成果として5点、挙げさせていただきます。
- 市民との協働によるまちづくり
まず、市民との協働によるまちづくりを具体的に進めることができたと考えています。
私の市政運営にあたっての基本姿勢は、市民との協働をまちづくりの基軸に据えるということでございます。
そのため、協働のまちづくりの重要なパートナーである校区コミュニティ組織の全小学校区での設立をはじめ、市民参画による「久留米市市民活動を進める条例」の制定や、「キラリ輝く市民活動活性化補助金」の創設、協働推進部の設置など、具体的な仕組みを整えてまいりました。
そして、セーフコミュニティによる安全安心なまちづくりや、地域密着観光を通した地域活性化をはじめ、子育て相談や認知症サポーター養成、DV被害者支援、ホームレス支援、防災、防犯対策など様々な協働による取り組みを進めることができました。
指定暴力団本部事務所が撤去され、子ども達が笑顔で通学できるようになりましたのも、地元住民の方々の努力と市民の皆様の後押し、そして行政、市議会の協働の賜物だと考えています。
- 子育て支援や教育などの人づくり、人権尊重、男女共同参画社会づくり
次に、子育て支援や教育などの人づくり、そして人権の尊重、男女共同参画の社会づくりでございます。
まず、子育て支援につきましては、認可保育所や学童保育所の定員を大幅に増やし、子どもの医療費助成の対象を拡大するなど、安心して子育てができる環境の整備に最大限努力いたしました。
NPO法人が発表した次世代育成環境ランキングでは、中核市部門で2年連続総合3位となり、次世代育成優秀環境賞も受賞したところです。
教育には、子どもたちが安心して学べる環境を整備するため、学校施設の耐震化や、トイレ改修、空調機の設置、安全対策などに特に重点的な投資を行ってまいりました。来年度には、地震から全ての学び舎が守られ、今年の夏のような異常ともいえる暑さの中でも子どもたちの健康と学びの環境が守られることとなります。
さらに、学力向上や不登校対策につきましても、コミュニティスクールの趣旨を活かした久留米市独自の地域学校協議会や、学生ボランティアなどを活用した全ての小中学校での学習習慣定着支援など、教育委員会と連携して、きめの細かい様々な取り組みを行ってまいりました。
未来を託す地域の宝である子どもたち、そしてその保護者が、ともに笑顔で子育ち、子育てできるような環境の整備を進めることができたと考えています。
人権の尊重につきましては、人権が守られるまちを目指しまして、全ての小学校区に人権啓発推進協議会を設置し、地域において市民の皆様が主体的に人権啓発に取り組んでいただく体制を整備しますとともに、児童虐待防止について、相談体制の強化や市民の皆様への啓発、関係機関に対する研修の充実などに取り組んでまいりました。
男女共同参画社会づくりへ向けた女性の登用では、久留米市の審議会等における女性の登用率が、政令市・中核市のトップ、県内でも昨年、今年と2年連続で1位を達成することができました。また、DV対策には民間支援団体の皆様の声を聞きながら、全国初の「DVのないまちづくり宣言」を行い、避難場所の確保や子どもさんの学習支援など、先進的な取り組みを進めております。
- 安心して暮らせるまちづくり
三点目に、保健・福祉や防犯、防災など安心して暮らせるまちづくりの推進でございます。
超高齢社会に突入した中で、高齢者や障害者など誰もが安心して暮らせる環境の整備を進めてまいりました。
まず、3か所の地域保健センターの整備や、地域密着型特別養護老人ホームなどの入居施設の整備、要介護高齢者の在宅生活を支える多様なサービス提供体制の強化、障害者の相談窓口の強化など、保健・福祉の充実を図ってまいりました。
また、防犯や防災対策、環境政策を推進し、安全で安心な地域づくりを進めることができました。
特に、東日本大震災や九州北部豪雨を教訓に、公共施設の耐震化や、市営老朽木造住宅の解消、水害対策としての地下貯留施設の整備などを行いますとともに、災害ボランティアセンターの仕組みや災害時要援護者支援プランを整えるなど、災害に強いまちづくりは格段に進んだものと判断しています。
また、広域ネットワークづくりとして外環状道路や筑後川堤防道路の整備など、安全で利便性の高い都市基盤の整備も国、県との強い連携の下で進めることができました。
そして、安全な地域づくりのために市民の皆様とともに取り組んできましたセーフコミュニティについては、国際認証取得内定の連絡を受け、今月21日に認証式典を開催する運びとなったところでございます。
- 定住の促進と交流の拡大
四点目に、定住の促進と交流の拡大でございます。
定住に関しましては、雇用の場の確保や、子育て支援、保健・福祉などの充実、安全で快適な都市環境の整備、街なか再開発の支援など、定住の基盤となる都市機能の向上に総合的に取り組む一方で、住宅取得を考えている方や福岡都市圏からの移住を狙った久留米暮らしウェルカムキャンペーンなど、定住を促進する政策を積極的に進めてまいりました。
特に雇用の場の確保につきましては、生活の基盤となるものとして、経済対策を活用した地場企業の振興や企業誘致、新産業の創出などを推進するとともに、緊急雇用や就業支援に取り組んできました。
農業分野におきましても、「職業として選択できる魅力ある農業」の実現に向けて先進技術や省力機械導入による高収益型園芸への支援や、担い手法人化への支援、「6次産業化」への支援、さらには深刻な被害をもたらす有害鳥獣対策として「実施隊」の組織化など、農業振興・経営安定対策を進めることができました。
最近では、企業誘致の実績も上向き、雇用情勢の改善、新築建築戸数の増加や、地価の下げ止まり傾向など、明るい材料も出てきております。
企業誘致では、平成22年度以降、13社の立地が決定し、330人を超える雇用創出効果が見込まれています。グリーンアジア国際戦略総合特区の区域指定も受け、ダイハツグループのエンジン・車台開発の核となる「久留米開発センター」の設置が進められており、アジアを視野に入れた自動車関連産業の集積も期待できるところです。
また、久留米地域の有効求人倍率は、平成21年6月に0.35倍まで悪化しておりましたが、今年9月は0.78倍となり、5年7カ月ぶりにリーマンショック前の平成20年2月の水準にまで回復しています。
そのような中で、久留米市の人口減少にも、歯止めの傾向がはっきりと見えてまいりました。
久留米市の人口は、平成16年度から減少をはじめ、平成19年度は1千人、20年度も500人弱の減少となっておりました。
また、少子高齢化が進行し、平成23年度以降は、生まれる子どもの数と亡くなる方の数の差である自然動態がマイナスに転じておりまして、転入者数と転出者数の差である社会動態の改善無くしては、人口の維持は極めて困難となってきております。
その社会動態のマイナス幅がここ3年、連続して改善いたしております。
さらに、今年11月と昨年11月を比較した直近1年間の社会動態では500人を超えるプラスに転じています。特に定住戦略でメインターゲットとしております、子育て世代の30歳から40歳前半の社会動態が増加したことは、大きな成果ではなかろうかと考えているところです。
一方、交流人口の拡大につきましても、九州新幹線の全線開業を契機として、久留米市の文化や歴史など、地域資源を最大限に活用した様々なプロモーションや観光の商品化に取り組み、観光入込み客数の増加を見ることができました。
また、総合都市プラザの整備や地域密着観光、みどりの里づくりの新たなる展開などを、これからの久留米市の交流人口を拡大する核とする取り組みにも着手をいたしました。
さらに、来年度で合併から10年となりますが、合併により飛躍的に高まりました多様で魅力ある地域の個性を、十分発揮できるよう、合併後の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に向けた、新市建設計画の着実な推進を図ってきたところでございます。
- 財政の健全化と積極的施策展開の両立
最後に、財政の健全化でございます。
私は、子育て支援や教育、保健、福祉、防災、防犯など、持続可能な地域社会の構築に必要な環境整備には積極的に投資し、それを地域経済の浮揚にも活用してまいりました。
これまで、待機児童の解消を目指した保育所整備にかけた26.8億円をはじめ、学童保育所の拡大等に3億円、学校施設の耐震化に23億円、3か所の地域保健センターの整備には15.5億円を投じ、そして、全小中学校へのエアコン設置には来年度までの二か年で19.1億円を投じようとしております。
一方で、そうした施設の整備には、国、県の補助金、交付金を最大限に獲得する努力を行っておりまして、全小中学校へのエアコン設置に必要な19.1億円は、今年3月補正の緊急経済対策を行うことで獲得した「地域の元気臨時交付金」44億円で全てを賄うこととしております。
さらに、整備の経費に当てる市債には、元利償還額の一部が交付税措置される有利な市債を多く活用しておりまして、平成24年度の元利合計の返済額127.2億円に対して、74.2億円が交付税措置されています。
また、このような財源対策を最大限工夫いたしますとともに、行政改革を進め、職員92名の減員など、約20.6億円の財政改善を行ったところです。
結果、私の任期中におきましては、実質的な市債残高を21年度末から約62億円減らしながら、財政調整基金を約45億円積立てることができました。
私は、これまでの4年間で、久留米市は、中核市の中でもトップクラスの財政健全度、行政サービス水準、そして地域の元気度を達成できたと思っています。
ご理解とご支援をいただいた市議会の皆様に心から感謝を申し上げます。
3.新総合計画次期基本計画について
続きまして、新総合計画・次期基本計画について述べさせていただきます。
久留米市では、現在、「久留米市総合計画審議会」を立ち上げ、次期基本計画の策定を本格化させております。
日本の21世紀は、これまで経験したことのない超高齢社会です。
次の基本計画では、久留米市が超高齢社会にどう立ち向かい、持続する地域社会づくりを進めるかが最も中心的な課題であると考えます。
そのような観点から、超高齢社会への対応を中心に数点述べさせていただきます。
- 超高齢社会に対応した都市空間の整備
まず、超高齢社会に対応した都市空間の整備でございます。
現在の久留米市の高齢化率は23％と既に超高齢社会といわれる水準を突破しており、今後も高齢者の増加と、年少人口、生産年齢人口の減少が進み、人口減少と高齢化が進行することが見込まれています。
こうした人口減少、超高齢社会においては、これまでの人口増加社会の下での拡散的な都市の広がりが、道路、上下水道、交通、商業、医療など市民生活を支える基盤の適正な維持、管理を困難にし、都市経営の圧迫や様々な社会的弱者を生み出します。
長期的には、人口減少が避けられないことを前提とした効率的な都市空間に転換させる必要があります。
大規模集客施設や高度医療などの広域的な都市機能と都市型住宅をコンパクトに集積した拠点市街地を形成する一方で、個性ある周辺地域の商業や健康、医療など生活拠点機能を充実させる。
そしてそれらの拠点を公共交通や道路で連携させ、市全体の都市機能を維持、充実させる。
新市建設計画の終了後も、そのようなネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進め、田園環境など水と緑と共生する都市空間の整備に取り組む必要があると考えています。
- 高齢者や障害者など誰もが安心して暮らせるまちづくり
二点目に、高齢者や障害者など誰もが安心して暮らせるまちづくりをさらに推進する必要があります。
今後、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者が急速に増加し、老々介護や高齢者の社会的孤立、高齢者の権利擁護、交通弱者や災害弱者の増加といった社会問題が顕在化してまいります。
まず、市民の主体的な健康づくりや介護予防、地域包括ケア体制の確立、認知症予防・対策の推進など、保健・福祉を大幅に充実しますとともに、地域の見守り体制の充実など、地域での支え合いのシステムづくりを急ぐ必要があります。
また、高齢者や障害者が、地域社会の一員として活躍できるよう就業機会の確保や、社会貢献活動等に気軽に参加できる環境整備が必要です。
そして、公共交通が不便な地域においても、日々の買い物や通院などで困られることが無いよう、生活支援交通の導入など、安心して暮らせる生活環境の整備を図って行きたいと考えています。
一方、高齢者や障害者など誰もが、安全で快適に暮らせる地域づくりが必要です。
セーフコミュニティの取り組みを市民の皆様と連携しながら、具体的に、実践し、ハード的にもソフト的にも安全安心なまちづくりを進めて行きたいと考えています。
特に、文化施設、体育施設、公園など、あらゆる施設や空間でユニバーサルデザイン・バリアフリーの徹底は欠かせないと考えています。
- 未来を担うひとづくり
三点目に、少子化対策、教育など未来を担うひとづくりのさらなる充実でございます。
現在、家庭や地域の子育て力・教育力の低下が見られる一方で、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望の実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら生活されている状況が顕在化しています。
子育てに係る不安や悩みの早期軽減、解決を図る「地域保健活動の強化」や子どもの発達支援の充実、出産や子育てに係る経済的負担の軽減などに取り組み、安心して子どもを産み、子育てができる環境の整備をさらに進めていく必要があります。
さらには、晩婚化や未婚化が進行しており、新たな出会いへの支援も含めて、定住促進にもつながるような、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
学校教育につきましては、ハード・ソフト両面から安心して学べる学校づくりをさらに進める必要があります。耐震化も完了し、今後は、本格的な老朽化対応やトイレのドライ化等の快適性向上の取り組みを加速させながら、子どもたちの学習環境の整備充実に取り組んでいきたいと考えております。
空調機設置による快適な学習環境を活かし、夏季休業期間中における補充学習実施校の拡大など、新たな学力向上、不登校対策について教育委員会とともに取り組む必要があると考えています。
さらには、総合都市プラザを最大限に活用し、明日を担う子どもたちの感性や情操、個性や創造性を育んでまいります。
今後とも、教育委員会と連携し、学校施設の快適化や教育施策の充実とともに、地域学校協議会の充実深化を図りながら、教育安心のまち久留米の実現に向けて取り組んで行きたいと考えています。
- 男女共同参画社会の実現
最後に男女共同参画社会の実現でございます。
久留米市では、これまで男女平等を進める条例、男女共同参画行動計画やDV対策基本計画などに基づき様々な男女平等施策を進めてきました。
しかしながら、まだまだ性別役割分担意識に基づく社会慣行や解決すべき課題が、家庭、地域、学校、職場などに多く残っています。
また、人口減少、超高齢社会において、様々な課題に対応して持続的に社会を発展させていくためには、女性があらゆる分野に参画し、活躍できる環境の整備が必要です。
久留米市といたしましても、さらに多くの女性に様々な場面で市政に参画いただくよう行政委員会等への女性の積極的な登用や地域活動における男女共同参画を進めなければならないと考えています。
また、農業を始め各分野における女性の人材育成、女性が結婚・出産後も仕事を続けられるような就労支援の充実、さらには、DVをはじめとする性暴力被害者支援の充実にも取り組んでまいりたいと考えています。
なお、人権の尊重に関しまして、インターネットを悪用した差別書き込みや、高齢者、障害者、女性、子ども等への虐待、学校におけるいじめなど、人権を脅かす事案があとを絶ちません。
全ての人が人間として等しく尊重され、人権を尊重し合う社会をつくることがまちづくりの基本であり、一人ひとりが人権意識を高め、お互いの個性を尊重し合い、共に生きる地域づくりを進めなければならないと考えています。
以上、超高齢社会への対応について述べさせていただきましたが、次期の基本計画では、持続的発展へ向けて、定住の基盤となる産業の集積や、総合都市プラザを核とした都市型交流機能の充実、文化芸術や高度医療など、久留米市ならではの、個性を活かした広域求心力づくりなどをさらに進める必要があると考えております。
私は、これまで、総合都市プラザや北部一般廃棄物処理施設の整備をはじめ、指定暴力団本部事務所撤去訴訟解決への支援、藤光産業団地の処分方針などの、大きな決断をさせていただきました。これからも、これらの取り組みを最後までやり遂げる責任があると考えています。
また、私が、未来の久留米市への新しい芽吹きや再生への息吹として取り組みました、地域密着観光、セーフコミュニティ、国際経済交流、生活支援交通、自動車関連産業の集積などは、まだ、一歩目を踏み出したばかりであり、しっかりした道筋を付け次期基本計画の実践の中で確かなものにしなければなりません。
久留米市の将来の発展のためには、今が最も大切な時期でございます。
今求められているのは、地方行政に通じた確かな識見による行政手腕であります。
誇りに思い愛する久留米市のために、これからも久留米市のまちづくりを担当させていただきたい、重責を担わせていただきたいと強く考えております。
私は、市民の皆さん一人ひとりの幸福のために、これまで培ってきた全てを注ぎ、全精力を傾ける決意でございます。
正副議長をはじめ、市議会の皆様、市民の皆様には、これまでにも増してのご理解と、熱いご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
4.各議案の提案理由説明
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
まず、第100号議案から第106号議案までは、専決処分に係るものでございます。
これらの議案は、車両運行中の事故や中学校生徒の負傷事故による損害賠償額の決定又は和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
次に、第107号議案から第109号議案までは、平成25年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
最初に、一般会計でございますが、今回の補正予算は、総額4億2,069万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の一般会計予算総額は、1,313億4,995万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、福岡県の基金を活用いたしました4事業、6,165万円でございますが、その主なものといたしましては、平成27年度4月施行予定の、「子ども・子育て支援新制度」に対応するシステム開発のための費用として4,103万円、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー等整備費に対する助成のための費用として1,057万円、重要な防災拠点であります市民センター多目的棟に、非常用電源設備を整備するための設計費用として400万円でございます。
次に、「地域の元気臨時交付金」を活用いたしました、3事業、3億4,756万円でございますが、これは今回、同交付金の交付限度額が国から同額追加配分されたことに伴うものでございます。その主なものといたしましては、同交付金の一部を水道事業会計へ繰り出すための費用として1,312万円、25年度及び26年度の事業財源とするための基金積立金として3億3,302万円でございます。
また、その他事業進捗に伴うものなどといたしまして、13事業、4億5,913万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、原材料費等の高騰に伴います、指定ごみ袋の作成費用の増額分として2,226万円、農業生産法人や認定農業者の経営規模拡大に要する経費を助成するための費用として1,578万円、老朽危険家屋等の除却費用助成につきまして、申請件数の増加に対応するための増額分として700万円、長門石橋耐震改修工事の工法変更に伴う工事費の増額分として5,919万円、銀座地区における優良建築物等整備費の一部助成のための費用として2億8,760万円、住区基幹公園の整備のための費用として2,500万円、林道災害復旧のための費用として1,900万円でございます。
このほか、人件費につきましては、職員手当等の過不足分につきまして、必要な経費の組替えを行うとともに、本年7月より実施しております市長等及び職員の給与減額支給措置につきまして、予算に反映させました結果、4億4,765万円の減額補正となっております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金5億4,097万円、県支出金7,704万円、市債4,970万円等の増額及び繰入金2億4,800万円の減額により措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります、街路事業（合川町津福今町線）2億4,994万円を含みます計5事業につきまして繰越明許費の追加を、また、中心市街地再整備事業など計5事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いいたしております。
また、次年度以降の支出を伴うこととなる、上津クリーンセンター長期包括委託料につきましては、債務負担行為の追加設定を、また、小学校給食調理委託料など計5事業につきましては、次年度以降の所要額の変更に伴い、債務負担行為の変更をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
特定地域生活排水処理事業につきましては、市町村設置型浄化槽の設置工事費等の増額分として1,071万円の追加を、後期高齢者医療事業につきましては、帳票類の様式変更に伴います電算システム改修のための費用として469万円の追加をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第110号議案及び第111号議案は、県営経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、山本町豊田及び太郎原町内並びに田主丸町地徳、田主丸町竹野及び田主丸町中尾内の町及び字の区域を整理するものでございます。
第112号議案から第117号議案は、市民活動サポートセンター、教育集会所、老人いこいの家、高齢者と子どもの交流施設、勤労青少年ホーム及びふれあい農業公園について、その管理を行わせる指定管理者をそれぞれ指定しようとするものでございます。
第118号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者等に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第119号議案及び第120号議案は、南二丁目ほか3町内の市道路線を廃止し、合川町ほか25町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第121号議案及び第122号議案は、東合川野伏間線道路改築工事の工期及び契約金額を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第123号議案は、北部一般廃棄物処理施設リサイクルセンタープラント設備工事施行のため、工事請負人と契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、その他の条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第124号議案は、軽自動車税の減免基準を見直そうとするものでございます。
第125号議案は、社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めようとするものでございます。
第126号議案は、城島農村環境改善センターの用途を廃止しようとするものでございます。
第127号議案は、世界のツバキを収集展示し、観覧の用に供するとともに、都市と農村の交流を促進することによりみどりの里づくり事業を推進し、もって地域の活性化を図ることを目的とした施設の設置及び管理について定めようとするものでございます。
第128号議案は、本市の下水道事業について、地方公営企業法の規定の全部を適用するに当たり、関係条例の整理を行うものでございます。
第129号議案は、水防法の一部改正に伴い、水防協議会の委員の定数を定めようとするものでございます。
第130号議案は、JR久留米駅利用者の利便性向上を図ることを目的とした駐車場の設置及び管理について定めようとするものでございます。
第131号議案は、宮ノ陣新産業団地地区及び久留米広川新産業団地地区の地区整備計画区域における建築物等に用途の制限を設けようとするものでございます。
第132号議案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、当該法律を引用する条例中の用語を整理し、及び公営住宅の入居者資格に係る要件を変更しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成25年12月2日）
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