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更新日：2024年10月16日 08時38分
農業の継続的な発展を図り、農地をはじめとする地域の経営資源を次世代に継承していくため、担い手（認定農業者）から経営を継承し、発展させるための取組をされる後継者に対し支援を行います。
認定農業者（先代事業者（個人事業主または法人））から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた久留米市内の後継者で、以下の要件を満たす必要があります。
詳細は公募要領をご確認ください。
100万円以内
経営発展に向けた以下の取組における対象経費を補助します。
法人化、新品種や新部門等の導入、認証取得、データの活用経営、就業規則の策定、経営管理の高度化、就業環境の改善、外部研修の受講、販路開拓、新商品の開発、省力化や業務の効率化、品質の向上、規格等の改善、防災や減災の導入
取組を行うための必要となる主な経費は、以下のとおりです。
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費
本事業に応募しようとする方は、久留米市経営継承・発展支援事業募集要領及び経営継承・発展等支援事業補助金事務局（一般財団法人 全国農業会議所）が定める補助金交付規則、補助事業の手引き及び公募要領を参考に必要書類をそろえて、久留米市農政部農政課または、各総合支所（田主丸、北野、城島、三潴）産業振興課に提出ください。
(21キロバイト)
(241キロバイト)
(34キロバイト)
(177キロバイト)
(213キロバイト)
(206キロバイト)
(17キロバイト)
(152キロバイト)
(186キロバイト)
令和6年度 1次募集：令和6年6月3日（月曜）から6月28日（金曜）まで（必着）【終了】
令和6年度 2次募集：令和6年9月9日（月曜）から10月23日（水曜）まで（必着）
書類提出後、補助金交付決定がされた場合は、経営発展計画に基づき事業を実施し、決められた期限までに事業を完了してください。
事業完了後、実績報告を行い、適正であれば補助金が交付されます。
なお、本事業は、市及び国の予算の範囲内で採択いたしますので、事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
