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久留米市産業振興奨励金（本社機能の移転・拡充）

更新日：2024年12月19日 10時32分

対象者

本社機能の移転・拡充する者

本社機能とは、以下のいずれかに該当するものをいう。

「調査及び企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「商業事業部門（専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。）」「情報サービス事業部門」「サービス事業部門（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門またはその他管理業務部門の業務の受託に関する業務を行う部門に限る。）のいずれかのために使用される事業所
研究開発において重要な役割を担う研究所
人材育成において重要な役割を担う研修所
本社機能（事務所、研究所、研修所）と併せて整備される子育て施設及び社宅

福岡県知事から福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進計画に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けること。

【地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けるための条件】

福岡県が策定し、国の認定を受けた「地域再生計画」に適合すること（立地場所が指定する区域に含まれていること、本社機能の新増設、賃貸借、用途変更等）
本社機能において従業員数が整備計画の計画期間までに5人（中小企業者1人）以上増加すること。ただし〈移転型〉の場合、過半数が東京23区からの移転者であること、又は、事業供用開始から同日以後１年を経過する日までに増加させる従業員の過半数かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の４分の１以上が東京23区からの移転者であること。
円滑かつ確実に実施されると見込まれること
建物の着工又は賃貸借契約締結前に申請すること

（注意1）「市民の新規雇用者」は、設置する事業所のために新たに採用された者のうち、次の全てに該当する者をいう。

（注意2）「正社員」は、「市民の新規雇用者」のうち、次の全てに該当する者をいう。

（注意3）「市外からの移転者」は、設置する事業所に従事するために移転した者のうち、次の全てに該当する者をいう。

（注意4）事業開始後5年未満で事業の全部・一部を休止又は廃止したときは、奨励金の返還が必要となる場合があります。
（注意5）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。