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久留米市DX取組企業のご紹介

更新日:202312131139


DX取組事例

働き方改革やインボイス導入等の相次ぐ制度改正への対応をはじめ、人手不足解消や生産性向上、事業の円滑な承継に向けたIоT等の先端設備導入、IT化やクラウド対応といった業務効率化につながるデジタル技術の活用は、今後企業にとって重要な取組みです。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く事業環境は大きく変化しており、事業継続力強化の観点からもデジタル技術の活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組は重要です。
このような中、久留米市では各種セミナーや中小企業DX促進診断中小企業DX促進補助金などにより、中小企業のDX推進を行っています。
ここでは、市内企業の先進事例をご紹介します。

久留米大学生が社長に聞く!

久留米大学生が、DXに取り組む企業の社長に取材しました。取組みにあたっての考えなど、参考になる話を聞いて学生が感じたことは…。
この企画は久留米市DX促進事業として、筑後信用金庫と久留米大学による地域経済情報誌【ここんにき】このリンクは別ウィンドウで開きますと久留米市との共同企画により、久留米大学生がDXに取組む企業を取材したものです。

株式会社カラーリングファーム(受注製造出荷までの管理のデジタル化)

カラーリングファームインタビュー(画像をクリックすると市公式youtubeが別ウインドウで開きます)
ラディッシュをメインに生産。販売先が増え、受注、製造、出荷までの管理システムを導入。将来はIT技術者を育成し、システムの自社開発を行っていきたいとのことです。

安全タクシーグループ(遠隔IT点呼、配車業務の受託など)

安全タクシーグループインタビュー(画像をクリックすると市公式youtubeが別ウインドウで開きます)
市内でタクシー事業所を始め、現在は三重県にもエリアを拡大。遠隔IT点呼や、DXによる他社の配車の受託などの新たな売上創出の話などを聞くことができました。

株式会社天年堂(オンラインショップ制作、デジタルカタログ、スマートレジの導入)

天年堂インタビュー(画像をクリックすると市公式youtubeが別ウインドウで開きます)
創業400年の老舗お香メーカー。BtoBからBtoCに顧客を拡大するにあたってDXが大切で、今後も在庫管理をデジタル化するなど取り組みを進めたいとのことです。

株式会社BooFooUooJAPAN(サービスの紹介動画作成、会計業務へのAI導入、予約システムの導入)

BFUインタビュー(画像をクリックすると市公式youtubeが別ウインドウで開きます)
変革を続けるカーリース会社。コロナによる対面での接客減少を契機に、DXへの取組みを開始。社員とのDXへの意識共有など、導入にあたって意識したことを聞くことができました。

DXセミナー

令和4年10月18日、久留米市商工観光労働部労政課主催でDXセミナーを開催しました。先進事例紹介として、2社に登壇いただき、自社のDXの取組みを発表していただきました。詳細は、DX(デジタルトランスフォーメーション)〔市内企業の取組事例を掲載しました。〕のページをご覧下さい。

株式会社スカイメディカルサービス(RPAによる総務・経理業務の効率化)

スカイメディカルサービス発表

調剤薬局・医薬品卸販売・居宅支援などの業務を行う企業。業務拡大による総務業務の増加に伴い、勤怠管理業務にRPAを導入。総務の人員を増やさずに対応できるようになりました。

株式会社久留米有薗製作所(キャッシュレス決済システムの導入)

久留米有薗製作所発表

義肢・装具・医療器具の製造販売を行う企業。集金業務の円滑化のため、営業担当が持ち運び可能なキャッシュレス決済システムを導入されています。

久留米市中小企業DX促進補助金活用事例

市内の多くの企業が、久留米市中小企業DX促進補助金を活用し、DXの取組みを行っています。

久留米市中小企業DX促進補助金を活用した取組み事例
業態 取組内容 取組みの効果
設計事務所 RPAによる設計書図面情報・計算書チェック作業の自動化 アプリの壁を越えて自動化が可能になり、複数の単純作業の効率化が可能になった。
タクシー会社 顧客情報管理をクラウド化 地図上で顧客の正確な位置の把握や案内が可能になり、配車対応時のサービス向上・効率化が実現できた。
自動車学校 オンライン学科教習システムの導入 24時間、在宅での受講が可能となり、教習機関の短縮、指導員の負担軽減に効果が期待できる。
建設業 電子請求書発行システムの導入 帳票作成・印刷・封入・郵送の一連の業務が自動化でき、事務コストの大幅な削減ができた。
税理士事務所 WEB会議環境の整備 多人数でのWEB会議も容易に実施できるようになるとともにセミナー・研修等もオンラインで実施できるようになり、効率化できた。

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 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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