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更新日：2024年03月15日 08時30分
久留米市の中小企業融資制度は、中小企業者の皆様が必要とされる資金の調達を応援し、経営の発展の支援を行っています。
融資の内容と条件は、以下のようになっています。詳しくは各融資制度をご覧ください。
| 制度名 | 資金使途 | 限度額 | 利率 | 借入期間 （据置期間） |
保証人 | 保証料率 | 取扱金融機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期事業資金 | 設備 運転 |
5,000万円 | 1.7％ （1.5％） |
設備10年以内 運転7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.45〜0.92％ | 福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・十八親和銀行・北九州銀行・熊本銀行・りそな銀行・筑後信用金庫・大川信用金庫・福岡県信用組合・商工組合中央金庫 |
| 小口資金 | 設備 運転 |
2,000万円 | 1.6％ （1.4％） |
7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.45〜0.92％ | |
| 小規模企業者振興資金 | 設備 運転 |
2,000万円 | 1.3％ | 7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.5〜1.12％ | |
| 短期安定資金 | 運転 | 2,000万円 | 1.5％ （1.3％） |
１年以内 | 原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.45〜0.92％ | |
| 緊急経営支援資金（一般枠） | 運転 | 1,000万円 | 1.46％ （1.26％） |
7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.45〜0.84％ | |
| 緊急経営支援資金（経済対策特別枠） | 運転 | 1,000万円 | 1.46％ （1.26％） |
7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.45〜0.84％ | |
| 緊急経営支援資金（危機関連枠） | 設備 運転 |
1,000万円 | 1.26% | 7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.57％ | |
| 緊急経営支援資金（災害復旧枠） | 設備 運転 |
1,000万円 | 0.8% | 7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0% | |
| 緊急経営支援資金（災害事前対策枠） | 設備 | 1,000万円 | 0.8％ | 7年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0% | |
| 新規開業資金 | 設備 運転 |
2,000万円 | 1.26％ | 10年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者（経営者保証免除適用時は不要） 個人は不要 |
0％（経営者保証免除適用時 0.2％） |
|
| 中小企業団体育成強化資金 | 組合 強化 育成 資金 |
5,000万円 | 1.7％ | 10年以内 （6ヶ月） |
組合連帯保証 必要に応じ担保 |
- | 商工組合中央金庫 |
| 新事業展開・事業再構築支援資金 | 設備 |
5,000万円 | 1.3％ | 10年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.3〜 0.6％ |
福岡銀行・筑邦銀行・筑後信用金庫 |
| 都心部・地域商業賑わい創出支援資金 | 設備 | 3,000万円 | 1.3％ | 10年以内 （1年） |
原則として 法人は代表者 個人は不要 |
0.3～ 0.6% |
福岡銀行・筑邦銀行・西日本シティ銀行・筑後信用金庫 |
各資金ごとに、申込みいただける方及び受付機関・取扱金融機関が定められていますので、詳しくは各資金ごとにご確認ください。
括弧内の利率はセーフティネット保証1〜6号、危機関連保証利用時に適用されます。
保証料率は、CRD評点に応じて9段階に変動します。セーフティネット保証利用の場合は固定料率が適用されます。
融資金額350万円以内の借入れ（緊急経営支援資金（災害復旧枠）、緊急経営支援資金（災害事前対策枠）、新規開業資金、新事業展開・事業再構築支援資金を除く）については、市が信用保証料相当額を補給します。
詳しくは、「信用保証料・利子補給のご紹介」のページをご覧ください。
緊急経営支援資金、新規開業資金、新事業展開・事業再構築支援資金（一部）、都心部・地域商業賑わい創出支援資金については、借入れ後1年間の支払利子の全額（延滞利子分除く）を補給します。
詳しくは、「信用保証料・利子補給のご紹介」のページをご覧ください。
長引く不況の影響により、資金繰りに支障を生じている事業主の方々を対象に返済条件緩和措置を実施しています。詳しくは、「返済条件緩和措置」のページをご覧ください。
久留米市では、平成22年10月から施行されました久留米市暴力団排除条例に基づき、久留米市中小企業融資制度についても暴力団の排除を進めています。つきましては、融資申込みの際、暴力団員又は暴力団（員）が関与する法人であるか否かを警察へ照会させていただくことがあります。なお、警察への照会に使用する個人情報は、久留米市中小企業融資制度の目的以外に使用することはありません。
