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更新日:2015年06月01日 15時02分
公的機関が実施している融資制度は、一般的には金融機関と取引が少ないか、または、取引のない中小企業者に、金融機関からの融資を行い、やがてその企業の実績と信用により直接資金調達ができるようになるまで利用していただくものといえます。
本市では、経営安定資金をはじめとした各種融資制度を実施していますが、個々の制度は、その目的、融資対象、融資条件などにそれぞれ特色があるので、よく検討したうえでその利用者にとって最も適した制度を利用してください。
一般的な心構えとしては、やはり、日頃から融資を受けるにふさわしい態勢を整えておくことが大切でしょう。この点については、一般の金融機関から借り入れる場合と基本的には変わりがありません。
融資本来の目的は、場当たり的な資金の融通といったものではありません。中小企業者にとって、金融機関からの融資を受けやすくし、ひいては、企業の育成、業績の向上に資するような、将来的な見通しに繋がっていくものである必要があります。
将来の見通しを判断する材料としては、過去の実績が重視されることになるでしょうし、今度も円滑な融資を受けられるよう、資金の返済計画も含めた具体的な運営計画を立てておくことはもちろん、これからの中小企業者にとっての事業実績の積み重ねのためにも、帳簿などをきちんと付けていく必要があることは自明のことでしょう。