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住所地特例制度

更新日：2024年07月16日 16時05分

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介護保険では、通常居住している市区町村の被保険者となりますが、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護施設等に住民票を移した場合、施設入所前に居住していた市区町村の被保険者となる住所地特例制度があります。施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための制度であり、保険料は前住所地の市区町村に支払うほか要介護認定や介護給付も保険者である前住所地の市区町村から受けることになります。

対象施設

介護保険施設

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

介護保険施設一覧　（介護サービス事業者情報のページへリンクします）

特定施設

• 軽費老人ホーム（ケアハウス）
• 養護老人ホーム
• 有料老人ホーム（サービス付高齢者向け住宅含む）毎月１日現在の情報を更新(269キロバイト)
  （注意）状況把握、生活相談のみのサービス付高齢者向け住宅は住所地特例対象外です。住所地特例適用日が空欄の施設は、住所地特例適用施設ではありません。

対象者

65歳以上の人、40歳以上65歳未満の医療保険加入者のうち、住所地特例対象施設に住民票を移した人が対象です。要介護認定がない方も対象になります。

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