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更新日：2023年04月03日 18時05分
令和4年10月1日から後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が3割の方）を除き、医療費の窓口負担が2割負担となります。
世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。
令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
