トップ > 健康・医療・福祉 > 障害者支援・地域福祉・生活支援 > 臨時特別給付金 > 令和6年度久留米市物価高騰対応重点支援給付金
更新日：2025年02月12日 09時00分
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
また、給付対象の世帯に対象児童がいる場合には、こども加算として、児童1人当たり2万円が加算されます。
今回の給付金は均等割のみ課税世帯は対象になりません。
（注意）本給付金は、全額差押禁止等および非課税の対象となります。
本支給に関するお問い合せは、物価高騰対応重点支援給付金コールセンターへご連絡ください。
（注意）次に該当する場合は対象とはなりません。
令和6年度住民税非課税世帯への3万円の給付金の支給対象世帯で、対象児童を扶養している世帯へは、対象児童1人当たり2万円の加算給付金を支給します。
以下のいずれかに該当する児童
（注意）対象世帯とは別世帯だが扶養している児童がいる世帯は、申請によりこども加算の対象となる場合があります。詳細は、以下の『「確認書」に記載されていない児童がいる世帯』をご覧ください。
対象の方に「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の給付に関するお知らせ」（以下、「通知書」という。）を発送しています。 （圧着はがき） 令和7年2月下旬に通知書記載の金融機関口座へ支給する予定です。なお、給付金の受け取りを辞退される場合や振込口座を変更する場合は、 令和7年2月10日午前9時までに通知書に記載している方法でお手続きをお願いします。
（注意）久留米市各市民センター（5箇所）及び各総合支所（4箇所）ではお手続きいただけません。ご不明な点がございましたら、コールセンター（電話番号0942-30-9244）にご連絡ください。または、久留米市役所本庁舎13階大会議室までお越しください。
対象の方に「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ（確認）」（以下「確認書」という。）を発送しています。必要事項を記入し、振込口座が分かる書類（通帳のコピー等）を添付の上、令和7年5月30日まで（郵送の場合は消印有効）に同封の返信用封筒にて返送ください。市が受領後4週間程度で支給します。ただし、書類に不備があった場合や書類の提出が集中している時期は、支給が遅くなることがあります。
（注意）久留米市各市民センター（5箇所）及び各総合支所（4箇所）ではお手続きいただけません。ご不明な点がございましたら、コールセンター（電話番号0942-30-9244）にご連絡ください。または、久留米市役所本庁舎13階大会議室までお越しください。
対象であるにもかかわらず、通知書や確認書が届かない世帯は、申請が必要な場合があります。
以下に該当する世帯については、対象となる世帯であっても通知書や確認書の送付対象外となっておりますので、ご留意ください。
申請の受付開始は令和7年２月12日（水曜日）です。
書類が届かない世帯で、対象となる場合は、以下の申請書を記入し、必要書類を同封のうえ令和7年5月30日まで（郵送の場合は消印有効）に提出してください。市が必要書類を受領後4週間程度で支給します。ただし、書類に不備があった場合や書類の提出が集中している時期は、支給が遅くなることがあります。
令和6年度久留米市物価高騰重点支援給付金 申請（請求）書
(195キロバイト)
記入例(402キロバイト)
（注意）久留米市各市民センター（5箇所）及び各総合支所（4箇所）ではお手続きいただけません。ご不明な点がございましたら、コールセンター（電話番号0942-30-9244）にご連絡ください。または、久留米市役所本庁舎13階大会議室までお越しください。
対象児童であるにもかかわらず、通知書や確認書に記載がない児童がいる場合は、申請が必要な場合があります。
以下に該当する世帯については、対象児童であっても確認書に記載がされてませんので、ご留意ください。
申請の受付開始は令和7年２月12日（水曜日）です。
対象となる場合は、以下の申請書を記入し、必要書類を同封のうえ令和7年5月30日まで（郵送の場合は消印有効）に提出してください。市が必要書類を受領後4週間程度(令和6年1月2日以降に久留米市に転入した世帯員がいる世帯は１か月から1か月半程度)で支給します。ただし、書類に不備があった場合や書類の提出が集中している時期は、支給が遅くなることがあります。
令和6年度久留米市物価高騰対応重点支援給付金 申請（請求）書(195キロバイト)
記入例(409キロバイト)
（注意）久留米市各市民センター（5箇所）及び各総合支所（4箇所）ではお手続きいただけません。ご不明な点がございましたら、コールセンター（電話番号0942-30-9244）にご連絡ください。または、久留米市役所本庁舎13階大会議室までお越しください。
基準日(令和６年12月13日)よりも後に生まれた児童がいる世帯は、別途支給のお知らせを発送します。
ただし、住所や世帯等に変更があった世帯、『申請（請求）書』で申請いただいた世帯（通知書や支給要件確認書が届かなかった世帯）へは、お知らせが届かない場合がありますので、コールセンター（電話番号0942-30-9244）までご連絡ください。
児童の属する新たな世帯が支給要件を満たした場合は支給対象に該当する可能性があります。
詳しくはコールセンター（電話番号0942-30-9244）にお問い合わせください。
令和7年5月30日（金曜日）（郵送の場合は消印有効）
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、避難中の方も現在のお住まいの市区町村から給付金を受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
まずはコールセンター（電話番号0942-30-9244）までご相談ください。
（質問１）住民票がある世帯で、配偶者が給付金を受給しました。私は給付金を受給できませんか？
（回答１）住民票がある世帯の方（配偶者等）が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。
（質問２）配偶者からDVを受け避難しています。配偶者の扶養に入っている場合、受給できますか？
（回答２）配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。
（質問３）配偶者からDVを受けています。現在、避難はしておりませんが、別居しています。こうした場合、給付金を受給できますか？
（回答３）DVの被害を受けていることが書類にて証明されれば、受給できる可能性があります。詳しくは、コールセンター（電話番号0942-30-9244）までご相談ください。
（質問４）離婚協議中で別居していますが、給付金を受給できますか？
（回答４）基準日時点において、DV避難者等や離婚協議中で別居しており、住民票の情報と実態が異なる場合には、居住実態がある自治体に申出することにより、別世帯の世帯主として取り扱われます。その世帯主が物価高騰対応重点支援給付金の支給要件を満たした場合、給付金を受給できる可能性がありますので、詳しくはコールセンター（電話番号0942-30-9244）までご連絡ください。
（注意）離婚協議中の方は世帯主（配偶者）と別居している証明のほか、離婚協議中であることを明らかにする書類（離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、事件係属証明書等）を提出していただきます。
久留米市や福岡県におけるDV（ドメスティック・バイオレンス）、性暴力、児童虐待に関する相談窓口
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
久留米市や福岡県、国の職員などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に、不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。
