トップ > 健康・医療・福祉 > 障害者支援・地域福祉・生活支援 > 臨時特別給付金 > 【受付終了】久留米市物価高騰対応追加支援給付金（こども加算）について
更新日：2024年09月03日 11時00分
物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、18歳以下の児童１人当たり５万円を支給します。
本支給に関するお問い合せは、久留米市物価高騰対応追加支援給付金コールセンターへご連絡ください。
（注意）本給付金は、全額差押禁止等および非課税の対象となります。
対象児童1人あたり5万円
基準日（令和5年12月1日）に久留米市に住民登録があり、以下のいずれかの給付金を受給した世帯で、対象児童を扶養している世帯
以下のいずれかに該当する児童
（注意）対象世帯とは別世帯だが扶養している児童がいる世帯は、申請によりこども加算の対象となる場合があります。詳細は、以下の『「通知書」が届かない世帯』をご覧ください。
令和6年1月31日から令和6年4月12日までに「久留米市物価高騰対応重点支援給付金」又は「久留米市物価高騰対応追加支援給付金」が振込まれた世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）時点で対象児童がいる世帯へは、「物価高騰対応追加支援給付金（こども加算）口座振込通知書（兼）支給決定通知書」（封書） を令和6年4月22日(月曜日)頃に発送します。 令和6年4月26日(金曜日)頃に振込みます。
基準日（令和5年12月1日）の翌日以降に生まれた児童がいる世帯、および令和6年4月15日以降に「久留米市物価高騰対応重点支援給付金」又は「久留米市物価高騰対応追加支援給付金」が振込まれた世帯のうち、対象児童がいる世帯へは、市でこども加算の支給対象と確認でき次第、順次通知書を発送し、お振込みいたします。原則、お手続きは不要です。
対象であるにもかかわらず、通知書が届かない世帯は、申請が必要な場合があります。
以下に該当する世帯については、対象となる世帯であっても通知書の送付対象外となっておりますので、ご留意ください。
通知書が届かない世帯で、対象となる場合は、以下の書類を記入し、必要書類を同封のうえ令和6年8月31日までに提出してください。（当日消印有効）市が必要書類を受領した月の翌月末日までに振込みます。ただし、書類に不備があった場合や書類の提出が集中している時期は、支給が遅くなることがあります。
久留米市物価高騰対応追加支援給付金（こども加算） 申請（請求）書
(218キロバイト)
記入例(407キロバイト)
住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、避難中の方も現在のお住まいの市区町村から給付金を受給することができます。給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
まずは、次のいずれかの給付金にあてはまるか、コールセンター（電話番号0942-30-9244）までご相談ください。
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
久留米市や福岡県、国の職員などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。ご自宅や職場等に、不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署や消費生活センターにご相談ください。
