社会福祉法人・施設指導監査

更新日：2024年11月18日 08時39分

　久留米市では、所管する社会福祉法人や高齢者福祉施設、障害者福祉施設、保育所などの社会福祉施設に対して、定期的に指導監査を実施しております。このページは、これらの施設を運営する社会福祉法人やその他の事業者に向けたページとなります。

社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査について

指導監査は、社会福祉法第56条に基づく法人監査（社会福祉法人の運営に関するもの）と、社会福祉法第70条、老人福祉法第18条及び児童福祉法第46条に基づく施設監査（社会福祉施設の運営に関するもの）があります。

実施通知で指定された監査調書をダウンロードして作成し、添付資料とともに、指定された期限までに、地域福祉課あてにメールで提出してください。（必ず、指導監査実施通知を受け取った上で、監査調書の作成に着手してください。）

【提出の際の注意点】

【提出先】
メールの場合：地域福祉課のメールアドレス（実施通知に記載したメールアドレス）
郵送等の場合：〒830-8520　久留米市城南町15-３久留米市健康福祉部地域福祉課（市役所本庁舎14階）

Ａ　障害者福祉施設関係（障害者支援施設）調書様式

A-1　表紙・提出物一覧表【障害者福祉施設】(21キロバイト)

A-2 法人監査調書

A-3 施設監査調書（障害者支援施設）

Ｂ　高齢者福祉施設関係（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム）調書様式

B-1　表紙・提出物一覧表【高齢者福祉施設共通】(22キロバイト)

B-2　法人監査調書

B-3　施設監査調書（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

Ｃ　私立保育所関係（私立保育所、公私連携型保育所、保育所型認定こども園）調書様式

C-1　表紙・提出物一覧表【私立保育所関係】(27キロバイト)

C-2　法人監査調書

C-3　施設監査調書

C₋4　特定教育・保育施設等実地指導調書〈子ども保育課担当〉

令和２年度の指導監査より、改善報告書・改善計画書の提出についても、メールでの提出を認めています。理事会議事録などをスキャニングすることにより、PDFファイルの形式で提出が可能です。
提出にあたっては、法人監査の指摘事項については法人の責任において、施設監査の指摘事項については施設を経営する者の責任において提出を行ってください。
法人運営に関する指摘事項に対する是正改善については、法人の業務執行機関である理事会で協議を行い、理事会で決定を行ってください。その議事録（署名部分を含む）は必ず添付してください。
提出期限までに理事会開催ができなかった場合においては、追って理事会に報告することも可としますが、理事会や監事などによる内部牽制の仕組みが機能せず、公私混同や重大な違反などが行われた場合については、当然のことながら、理事会として（場合によっては、評議員会も含む）の対応を求めます。

文書指摘事項の改善報告作成要領
１．改善が完了している場合	改善報告書（様式１）を作成して、その改善内容が確認できるもののコピー等を添付して、指定期日までに提出してください。
２．改善の途中の場合（指定期日までに改善が完了しない場合）	改善計画書（様式２）を作成して、指定期日までに提出してください。場合によっては、状況を確認することがあります。その後、改善が完了した場合は、１の要領で改善報告書を提出してください。

【提出先】
メールの場合：地域福祉課のメールアドレス（指導監査資料提出時と同じメールアドレス）
郵送等の場合：〒830-8520　久留米市城南町15-3 久留米市健康福祉部地域福祉課（市役所本庁舎14階）

「法人指導監査関係」の「平成29年４月27日厚生労働省社会・援護局長等通知（最終改正：令和４年３月14日）社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」をクリックしてください。