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養育費確保支援事業　―養育費の受け取りを支援します！―

更新日：2024年07月16日 14時41分

養育費は、こどもが自立するまでに必要な衣食住の経費・教育費・医療費などで、こどもの健やかな成長のためにはとても大切なものです。養育費を継続して確実に受け取るには、取決めた内容を公正証書などの公的な書類（債務名義）にし、養育費の不払い時に財産の差し押さえなど強制執行の申し立てができるようにしておくことが重要です。
公的な書類による取り決めをしてもなお養育費が確保できない場合の備えとして、保証会社と養育費の保証契約を結び養育費を確保することもできます。
久留米市では、養育費確保のための支援事業として、養育費について公証役場で公正証書を作成したときの費用や養育費に関する調停等に要した費用、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の保証料を補助しています。

（チラシ）養育費確保支援事業　―養育費の受け取りを支援します！―　(915キロバイト)
（チラシ＿やさしいにほんご）りこんをするときに【よういくひ】についてきめましたか(76キロバイト)
離婚届を出す前に、こどものための大切な養育費と親子交流（面会交流）の取り決めをしましょう。
養育費については養育費と親子交流（面会交流）についてをご覧ください。
久留米市にお住いの養育費の取決めをされていないひとり親の方やお子さんがいてこれから離婚を考えている方など、養育費についてもっと知りたい方は養育費セミナー開催のお知らせをあわせてご覧ください。

１．養育費に関する公正証書等作成費用の補助

養育費の取決めのために作成した公正証書の作成費用や家庭裁判所での調停・裁判などで必要となった収入印紙代、郵便切手代などを補助します。

公正証書について

離婚に伴い、当事者間で話し合って決めた内容は、公正証書などの公の文書に残しておくことをお勧めします。
公正証書等により債務名義化をしておくことで、養育費等の不払いがあった場合に裁判を経ずに強制執行することができます。

公正証書は、公証役場で作成することができます。
公証役場は予約制のため、事前に電話で相談日時を予約してください。
養育費に関する公正証書を作成する場合、当事者双方がそろって公証役場に向かう必要があります。
公証役場に管轄はありませんので、全国どの公証役場で作成しても構いません。

久留米公証役場のサイト（外部リンク）

対象者

久留米市にお住いのひとり親家庭の母または父で、次のすべてを満たす方

養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書、調停調書など）を有していること
養育費の取り決めに係る経費を負担していること
養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること
過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め公正証書等の作成に関する補助金を交付されていないこと

対象となる経費

養育費の取決めに要する経費のうち

公証人手数料令に定められた公証人手数料
調停に要する収入印紙代
裁判に要する収入印紙代
戸籍謄本等、債務名義（公正証書、調停調書など）の作成に必要とされた添付書類取得費用
官公署が求める連絡用の郵便切手代

（注意１）弁護士費用など代理人にかかる費用は対象外です。
（注意２）当事者で作成した「合意書」「覚書」「離婚協議書」などは補助の対象になりません。

補助額

対象となる経費の全額　上限３万円
（注意）１人１回限り

申請方法と申請期限

公正証書等を作成した日の翌日から起算して６か月以内に、必要書類を揃えて家庭子ども相談課にお申込みください。
（注意１）対象となるご本人が申請してください。
（注意２）各総合支所、市民センターでの受付はできません。

必要書類

補助金申請のとき

養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付申請書（窓口でご用意しております）
養育費の取り決めを交わした文書
（注意）強制執行の権限が記載された公正証書、家庭裁判所で作成した調停調書、審判書、判決など債務名義化した文書に限ります。
本人及び対象児童の戸籍謄本または抄本
（注意）子の入籍をしていない場合は、親と子それぞれ必要です。原則、交付から3か月以内のものに限ります。
世帯全員の住民票
（注意）マイナンバーや本籍地の記載は不要です。原則、交付から３か月以内のものに限ります。
児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書
補助対象となる経費の領収書など
（注意）領収書には、宛先、領収年月日、領収金額、取引内容（但し書き）、領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。ただし、郵便局や官公署が発行する領収書並びにレシートについては、領収年月日と領収金額のみで可能です。
その他、市長が必要と認めるもの。必要に応じてお願いすることがあります。

補助金支給のとき

請求書
振込先のわかるもの（通帳の写しなど）

申請書は下記からダウンロードできます

公正証書等作成支援事業補助金交付申請書(125キロバイト)

２．養育費保証契約の保証料の補助

保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結した場合に、保証料の負担分を補助します。

養育費保証契約について

養育費保証契約とは、養育費の支払いが滞った際、養育費受取人に保証会社が立て替えて支払い、保証会社が養育費支払人に請求する契約のことです。
契約は、養育費支払人と受取人との間で作成した養育費に関する取決め文書に基づき締結されます。
立替回数や保証料は、保証会社によって様々です。ご自身で契約および保証内容をしっかり確認し、ご検討ください。

対象者

久留米にお住いのひとり親家庭の母または父で、次のすべてを満たす方

養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書、調停調書など）を有していること
養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること
保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
過去に同一の児童を対象として、他自治体を含め養育費保証支援事業と同様の補助金を交付されていないこと

対象となる経費

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担した費用

補助額

保証料　上限５万円
（注意）１人１回限り

申請方法と申請期限

養育費の保証契約を締結した日の翌日から起算して６か月以内に、必要書類を揃えて家庭子ども相談課にお申込みください。
（注意１）対象となるご本人が申請してください。
（注意２）各総合支所、市民センターでの受付はできません。

必要書類

補助金申請のとき

養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金交付申請書（窓口でご用意しております）
保証会社と契約した養育費保証契約書（保証期間は１年以上）
養育費の取り決めを交わした文書
（注意）強制執行の権限が記載された公正証書、家庭裁判所で作成した調停調書、審判書、判決など債務名義化した文書に限ります。
本人及び対象児童の戸籍謄本または抄本
（注意）子の入籍をしていない場合は、親と子それぞれ必要です。原則、交付から3か月以内のものに限ります。
世帯全員の住民票
（注意）マイナンバーや本籍地の記載は不要です。原則、交付から３か月以内のものに限ります。
児童扶養手当受給者の場合は、児童扶養手当証書
補助対象となる経費の領収書など
（注意）領収書には、宛先、領収年月日、領収金額、取引内容（但し書き）、領収者の住所及び氏名、領収印が必要です。ただし、郵便局や官公署が発行する領収書並びにレシートについては、領収年月日と領収金額のみで可能です。
その他、市長が必要と認めるもの。必要に応じてお願いすることがあります。