ひとり親家庭自立支援給付制度

更新日：2024年12月26日 17時34分

ひとり親家庭自立支援給付制度とは、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取組みを支援し自立促進を目的とする「自立支援教育訓練給付金」と、就職の際に有利であり生活の安定に資する資格取得の促進を目的とする「高等職業訓練促進給付金」の2つの給付金からなる制度です。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親が就労に役立つ資格を取得するため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講する場合、受講修了後に受講費用の一部を支給するものです。

本市にお住まいのひとり親家庭の親で、次のすべてを満たす方

雇用保険法の教育訓練給付（一般、特定一般、専門実践）の指定教育訓練講座

雇用保険法の「一般教育訓練給付金」または「特定一般教育訓練給付金」の支給を受けることができない方
- 講座費用の60％に相当する額（上限20万円）
雇用保険法の「専門実践教育訓練給付金」の支給を受けることができない方
- 講座費用の60％に相当する額（上限40万円×最大4年）
- 受講終了後1年以内に資格取得活就職した場合、費用の25％を追加支給
- 受講費用の85％（年間上限60万円×最大4年）
雇用保険法の「教育訓練給付金」の受給資格がある方
- 1または2から、雇用保険法の教育訓練給付金の額を差し引いた額（ただし、雇用保険法の教育訓練給付金が1または2の額を上回る場合は支給されません。）

受講開始前に、自立支援教育訓練給付金の講座の指定を受ける必要があります。
講座の指定の申請の前に、事前相談をする必要があります。事前相談の際は、受講を希望する講座のパンフレット等を持って窓口にお越しください。
まずはお問い合わせください。

ひとり親家庭の親が就労に役立つ資格を取得するため養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担を軽減するために支給するものです。

本市にお住まいのひとり親家庭の親で、次のすべてを満たす方

20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親
児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にある方
-  所得水準を超えた場合であっても1年間に限り引き続き対象となります。（令和6年8月30日以降）
6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる方
就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
これまで、高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない方

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、自動車整備士、製菓衛生師、調理師、歯科衛生士など
（原則、通学制ですが、働きながら資格取得を目指す場合は通信制も対象とします。この他にも対象資格となる場合がありますので、詳しくはお問合せください。）

訓練促進給付金：修業期間中に支給
　市・県民税非課税世帯：月額100,000円、市・県民税課税世帯：月額70,500円
　（修業期間の最後の1年間は、月額40,000円増額となります。）
修了支援給付金：カリキュラム修了後に支給（修業開始日及び修了日において条件を満たしている方）
　市・県民税非課税世帯：50,000円、市・県民税課税世帯：25,000円

課税・非課税の区分は、本人及び同居親族の前年中の所得（1月〜7月分は前々年中の所得）に基づいて判定します。

修業期間の全期間（上限4年）

求職者支援制度の職業訓練受講給付金、雇用保険法の訓練延長給付及び教育訓練支援給付金など、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受ける場合、この給付を受けることはできません。
申請の前に事前相談が必要ですので、窓口にお越しください。
まずはお問い合わせください。