トップ > 子育て・教育 > 子ども・子育て支援 > ひとり親の方へのお金などのサポート > 児童扶養手当
更新日：2024年10月04日 11時26分
父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、ひとり親家庭の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。平成22年８月１日から、父子家庭の方も支給対象となりました。
児童扶養手当は、次のいずれかに該当する児童を養育する父母又は父母に代わって養育している人に支給されます。（児童とは、18歳になって最初の３月31日までの人、障害のある人は20歳未満をいいます。）
また、次のいずれかに該当するときは、手当を受給できません。
| 区分 | 児童1人 | 児童2人目の加算額 | 児童3人目以降の加算額 |
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 45,500円 | 10,750円 | 児童2人目の加算額と同じ |
| 一部支給 | 10,740円～45,490円 | 5,380円～10,740円 | 児童2人目の加算額と同じ |
| 扶養親族等の数 | 請求者本人 | 孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者 |
|
|---|---|---|---|
| 全部支給 | 一部支給 | ||
| 0人 | 690,000円 | 2,080,000円 | 2,360,000円 |
| 1人 | 1,070,000円 | 2,460,000円 | 2,740,000円 |
| 2人 | 1,450,000円 | 2,840,000円 | 3,120,000円 |
| 3人 | 1,830,000円 | 3,220,000円 | 3,500,000円 |
| 以降1人につき | 380,000円加算 | 380,000円加算 | 380,000円加算 |
| 加算額 | 70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき 100,000円 特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族１人につき 150,000円 |
扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた１人につき）60,000円 | |
扶養義務者とは、請求者と生計を同じくする者のうち直系親族および兄弟姉妹のことです。
手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
支払月は、1月、3月、5月、7月、9月、11月（支払日は、各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日》）の年6回で、支払月の前月分までの2ヶ月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。
受給資格がある方は、以下のとおり届出義務がありますので、速やかに窓口に届出てください。これらの届出が遅れた場合は、予告なく手当の支給が一時差止めとなる、または、手当そのものが不支給となる場合があります。また、受給された手当を久留米市に返還していただく場合がありますので、ご注意ください。（児童扶養手当法第15条、児童扶養手当法第23条、児童扶養手当法第28条第1項）
なお、偽りその他不正の手段により児童扶養手当を受給した場合は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第35条）
（注意）住民登録を同じ場所にしている場合は、同居しているものとして扱われます。従って、同住所に異性（母子家庭の場合は男性、父子家庭の場合は女性）の住民登録があれば事実婚とみなされます。住民票だけ置かせている場合でも認められませんので、ご注意ください。また、住民票がない場合でも、実態として同居している場合は事実婚とみなされます。
（注意）同居がなくとも、金銭的援助があれば生計同一とみなされ、事実婚となる場合があります。
（注意）同居がなくとも、近隣から家族とみられるような親密な付き合いがあれば（金銭的援助の有無に関わらず）事実婚となる場合があります。頻繁な定期的訪問がある場合や一緒に子どもを養育している場合等、状況に応じて判断することになりますので担当課にご相談ください。
児童扶養手当の受給資格が認定されて5年以上経つ人、または離婚・死別など手当の支給要件に該当する日から7年経過している人は、原則として就業していない場合、手当の２分の１の額が支給停止（減額）となります。ただし、就業できないことに相応の理由がある人は関係書類を提出することで減額の対象外となります。また、申請時点で３歳未満の子を養育していた人でその子が８歳に到達していない人も対象外となります。
平成26年11月までは、公的年金等の給付を受けることができる方は児童扶養手当の受給資格がありませんでしたが、平成26年12月から公的年金等を受給していても、その額が児童扶養手当額より低い場合には差額分の手当が受給できるようになりました。
令和3年3月分（令和3年5月支払い）の手当から、児童扶養手当と障害基礎年金等の併給方法が見直され、児童扶養手当の額が障害基礎年金等の子の加算部分を上回る場合、その差額分を児童扶養手当として受給できるようになりました。また、令和3年3月分の手当以降は、障害基礎年金等を受給している受給資格者の支給制限に関する「所得」に、非課税公的年金給付等が含まれます。
