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更新日：2024年05月02日 09時16分
令和6年3月の久留米市生活排水処理基本構想の改定に伴い、公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域では、公共下水道に替わる制度として設置補助金を上乗せする制度を設けています。単独浄化槽または汲み取り便槽をお使いの方で合併浄化槽に切り替えて、今後も継続してお住まいになる方を対象としています。
公共下水道から合併浄化槽へ移行した区域は、久留米市生活排水処理基本構想【改定】についてをご確認ください。
令和６年度の浄化槽を設置する場合の補助、既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去に対する上乗せ補助の補助申請の受付は開始しています。
浄化槽を設置する場合の補助制度、既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去に対する上乗せ補助制度、及び設置後の維持管理に対する補助制度があります。
| 期限 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| 申し込み | 令和７年１月17日（金曜日）まで | 着工前に申請し、交付決定の通知が届いてから工事を始めてください。 |
| 工事完了（目安） | 令和７年３月９日（日曜日）まで | 年度末は現地検査が混みあうため、工事完了後、現地検査の２週間程度前までに実績報告書を提出してください。 |
| 現地検査 | 令和７年３月31日（月曜日）まで | 現地検査を行い、その結果に基づき補助金交付額を確定します。 |
【注意】交付決定（許可）前の着工や年度内に現地検査ができないときは補助の対象になりませんのでご注意ください。
市内全域。ただし、以下の区域は対象外となります。
専用住宅等に処理対象人員が10人以下で汚水処理未普及の解消につながる合併浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。ただし、以下の場合は補助対象外となります。
浄化槽の人槽区分に応じて、次の額を限度に補助します。ただし、年度毎の予算の範囲で行います。
| 人槽区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 5人槽 | 332,000円 |
| 7人槽 | 414,000円 |
| 10人槽 | 548,000円 |
令和6年3月の久留米市生活排水処理基本構想の改定に伴い、公共下水道事業から合併浄化槽事業へ移行した区域で、単独浄化槽または汲み取り便槽をお使いの方が合併浄化槽に切り替えて、今後も継続してお住まいになる方に設置費補助金の増額があります。
| 人槽区分 | 加算限度額 | 加算後の補助限度額 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 294,000円 | 626,000円 |
| 7人槽 | 366,000円 | 780,000円 |
| 10人槽 | 485,000円 | 1,033,000円 |
まず、県に登録されている浄化槽工事業者に設置工事を依頼して下さい。 その後、久留米市給排水設備課へ浄化槽設置の届出をして下さい。
補助金交付までの主な流れ
【注意】交付決定（許可）前の着工や年度内に現地検査ができないときは補助の対象になりませんのでご注意ください。
平成30年度4月から、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的として、既設住宅における合併処理浄化槽への転換を推進するため、既設の単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置工事を行う場合、浄化槽設置補助金に加えて、撤去及び配管設置工事に係る費用の一部を上乗せして受けられる補助制度が始まりました。
令和5年4月から、さらに転換の動きを加速化するため、既設の汲み取り便槽から転換する場合、汲み取り便槽の撤去費補助金と配管設置補助金を増額しています。
次の条件のすべてに該当する方は、下表の金額を限度として予算の範囲内で浄化槽設置補助金の上乗せを受けることができます。
| 上乗せ対象 | 単独処理浄化槽から転換する場合 | くみ取り便槽から転換する場合 |
|---|---|---|
| 処分費補助額 | 90,000円 | 90,000円 |
| 配管設置費補助額 | 300,000円 | 300,000円 |
（注意）実際にかかった費用が表の限度額に満たない場合は、実際にかかった費用の千円未満を切り捨てた額が上乗せ額となります。
ご不明な点、詳細についてはお問い合わせください。
上記の「設置費用に対する補助制度」の「手続き」と同様です。
浄化槽の法定検査、保守点検や清掃などの維持管理に要した経費の一部を補助します。
適正な維持管理を促進するために予算の範囲内で助成しています。
毎年度10月頃に、久留米市から対象者の方に申請書類等を郵送します。
久留米市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により設置費の補助を受けた浄化槽。
人槽区分にかかわらず、年間10,000円
浄化槽を設置した年度の翌年度から、５年間を限度として補助します。
（ただし、浄化槽の設置場所が公共下水道や農業集落排水処理施設の供用開始区域となったときは、交付期間は当該施設の供用開始日の属する年度までとなります。）
