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久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助金

更新日：2024年11月18日 13時11分

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令和６年度の耐震改修工事の補助金受付は終了いたしました。なお、建替えに伴う除却工事の補助金については、受付ができる場合がありますので事前にご相談をお願いします。

久留米市では、震災に強いまちづくりを目的に、平成22年10月1日から住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「久留米市木造住宅耐震改修等事業費補助補助金交付事業」を始めました。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修等に要する費用の一部に補助金を交付するものです。住宅の耐震改修等を予定されている方は、まずはご相談ください。

• 概要は補助事業の案内（チラシ）をダウンロードのうえ、ご確認ください。
  チラシ（改修）(632キロバイト)
  チラシ（除却）(807キロバイト)
• 久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱(268キロバイト)

耐震改修工事

対象工事および助成額

耐震改修工事とは、建築士が行う耐震診断（一般診断法）の結果、建物の上部構造評点が1.0未満のもの(倒壊する可能性があると判定されたもの)で、建物全体を1.0以上又は１階部分を1.0以上になるように耐震補強する工事をいいます。
助成額については、下記1～3のうち最も低い額です。

1. 工事見積額の 50%
2. 国が定める耐震改修単価（令和5年度は平方メートルあたり34,100円）に延べ面積を乗じた額の 50%
3. 交付上限額 50万円

付帯工事（省エネ改修工事）

対象工事および助成額

省エネ改修工事とは、耐震改修工事とあわせて行う工事で、開口部や躯体の断熱性能の向上、LED照明の設置、高断熱浴槽の設置等により省エネ性能の向上を図る工事をいいます。一部の耐震改修工事では、省エネ工事が必須になります。
助成額については、下記１、２のうち低い額です。

1. 省エネ改修工事見積額の 25%
2. 交付上限額 15万円

建替えに伴う除却工事

対象工事および助成額

建替えに伴う除却工事とは、自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃貸等により確保し、もともと住んでいた木造住宅を除却する工事をいいます。
助成額については、下記1～3のうち最も低い額です。

1. 除却工事見積額の 23%
2. 国が定める耐震改修単価（令和5年度は平方メートルあたり34,100円）に延べ面積を乗じた額の 23%
3. 交付上限額 30万円

共通事項

対象となる住宅

次に掲げる用件を全て満たす建物が対象です。

1. 昭和56年5月31日以前に建築したもの
2. 2階建て以下の木造一戸建て住宅（併用住宅を含み、賃貸物件も可能）
3. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊の可能性がある）のもの

対象となる方

次に掲げる用件のうち、1～4を満たす方が対象です。(除却工事は1～5の全てを満たす方）

1. 補助対象となる住宅の所有者または相続人の方
2. 久留米市税の滞納が無い方
3. 交付決定前に、耐震改修工事等の契約や工事着手を行っていない方
4. 市内事業者と耐震改修工事等の契約を予定している方
5. 除却工事に関する補助申請日時点で、その除却予定の住宅に居住している方

補助金交付申請の流れ

申請の流れ

申請時のポイント

• 耐震診断については以下をご覧ください。

1. 診断のみをお考えの方向け「福岡県耐震診断アドバイザー制度」
2. 改修工事会社も一緒に探している方向け「福岡県住宅リフォーム協会」（電話番号:0120-782-783）

• 工事内容や住宅要件などについて、必ず市と事前協議をお願いします。
• 交付申請から交付決定まで３週間程かかるため、期間に余裕をもって申請してください。

関係書類のダウンロード

• 補助申請様式のページへ

その他（情報提供）

耐震改修事業者

本事業の施工実績がある耐震改修事業者を掲載しています。（施工業者選定の参考であり、指定するものではありません）

• 耐震改修業者の実績(347キロバイト)

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