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建築物省エネ法について

更新日：2025年04月01日 10時23分

【令和7年(2025年)4月施行】建築物省エネ法の改正について

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野においても、省エネ対策の取組を一層進める必要性があり、住宅や小規模な建築物を含め、省エネ性能を確保することが求められているところです。
これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和4年6月17日に公布され、令和7年4月1日に全面施行となりました。これにより、原則すべての建築物（住宅、非住宅）は、新築、増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられました。
なお、法改正に伴い、令和7年4月1日以降、届出義務制度・表示認定制度は廃止されました。

改正建築物省エネ法の概要については、次の「改正の概要」をご覧ください。
改正建築物省エネ法概要チラシ PDFファイル (2272キロバイト)

法文、政省令、エネルギー消費性能基準、認定基準の詳細及び、改正建築物省エネ法の内容等については、国土交通省ホームページをご参照ください。
建築物省エネ法のページ（国土交通省ホームページ）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の概要

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について、平成28年4月1日から認定制度が、平成29年4月1日からその他の制度が施行開始されました。この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とするものです。

この法律による主な制度は以下のとおりです。

すべての建築物（住宅、非住宅）に対する適合義務及び適合性判定義務
すべての建築物（住宅、非住宅）について、新築、増改築時におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保する。
認定制度
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定（容積率特例）
建築物の新築、改修時等において、所管行政庁から誘導基準への適合認定を受けて、容積率の特例を受けることができる。

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省エネ適合性判定について

建築主は、適合義務の対象となる特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準（以降、「省エネ基準」という。）に適合していることを判定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があります。適合していない場合は、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。また、検査の対象ともなりますので、建築物エネルギー消費性能基準に適合していないと検査済証も発行されません。建築物エネルギー消費性能適合性判定は、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行うことができます。なお、対象となる建築物の計画について、建築確認と建築物エネルギー消費性能適合性判定を同一機関に申請することも可能となっています。久留米市では、建築物省エネ法第14条の規定に基づき、同法第11条第1項、第2項、第12条第2項、第3項に係る業務（適合判定業務）の全部を、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

適合義務の対象

適合義務の対象となる建築物(2025年4月以降)
区分	住宅	非住宅
大規模(2000平方メートル以上)	適合義務	適合義務
中規模(300平方メートル以上)	適合義務	適合義務
小規模(300平方メートル未満)	適合義務	適合義務

面積算定の対象は、高い開放性を有する部分を除きます。
建築物エネルギー消費性能向上計画認定，低炭素建築物新築等計画認定、設計住宅性能評価、長期優良住宅建築等計画認定を取得した場合は建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受けたものとみなされます。
なお、増改築する部分の床面積が10m2を超え、増改築後の建築物の規模が改正建築基準法第6条第1項第1号又は第2号に該当する場合は、増改築に係る省エネ適判が必要となります。改正前は既存部位を含めた建築物全体が省エネ基準に適合している必要がありましたが、令和7年4月1日以降に工事に着手する建築物については、既存部位を含めずに増改築を行った部分のみが省エネ基準に適合する必要があります。

適用除外となる建築物

開放部分を除く床面積が10平方メートル以下の新築、増改築
居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより、空気調和設備を設ける必要が無い用途の建築物(自動車車庫、常温倉庫、観覧場、スポーツの練習場等)
文化財等
仮設建築物

適合性判定及び建築確認・検査の流れ

適合性判定及び建築確認・検査の流れの図

申請手数料について

建築物エネルギー消費性能適合性判定で省エネ基準への適合を確認する場合の手数料
区分			申請延べ床面積（注意1）	適合性判定	計画変更・軽微変更該当証明
住宅			0平方メートル	5,000円	2,500円
	仕様基準	戸建	200平方メートル未満	22,000円	11,000円
		戸建	200平方メートル以上	23,000円	11,500円
		共同住宅	300平方メートル未満	41,000円	20,500円
			300平方メートル以上2,000平方メートル未満	72,000円	36,000円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	131,000円	65,500円
			5,000平方メートル以上	198,000円	99,000円
	仕様計算併用法	戸建	200平方メートル未満	32,000円	16,000円
		戸建	200平方メートル以上	35,000円	17,500円
		共同住宅	300平方メートル未満	64,000円	32,000円
			300平方メートル以上2,000平方メートル未満	109,000円	54,500円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	190,000円	95,000円
			5,000平方メートル以上	278,000円	139,000円
	標準計算	戸建	200平方メートル未満	43,000円	21,500円
		戸建	200平方メートル以上	48,000円	24,000円
		共同住宅	300平方メートル未満	87,000円	43,500円
			300平方メートル以上2,000平方メートル未満	146,000円	73,000円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	250,000円	125,000円
			5,000平方メートル以上	358,000円	179,000円
非住宅			0平方メートル	11,000円	5,500円
	モデル建物法	－	300平方メートル未満	110,000円	55,000円
			300平方メートル以上1,000平方メートル未満	141,000円	70,500円
			1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	186,000円	93,000円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	301,000円	150,500円
			5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	393,000円	196,500円
			10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	472,000円	236,000円
			25,000平方メートル以上	554,000円	277,000円
	標準入力法	－	300平方メートル未満	290,000円	145,000円
			300平方メートル以上1,000平方メートル未満	363,000円	181,500円
			1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	469,000円	234,500円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	669,000円	334,500円
			5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	825,000円	412,500円
			10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	975,000円	487,500円
			25,000平方メートル以上	1,112,000円	556,000円

仕様基準により確認申請と一体的に省エネ基準への適合を確認する場合の手数料加算額
区分			申請延べ床面積（注意1）	手数料加算額（注意2）
住宅			0平方メートル	なし
	仕様基準	戸建	200平方メートル未満	8,000円
		戸建	200平方メートル以上	10,000円
		共同住宅	300平方メートル未満	20,000円
			300平方メートル以上2,000平方メートル未満	34,000円
			2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	54,000円
			5,000平方メートル以上	75,000円

完了検査において省エネ基準への適合を確認する場合の手数料加算額
区分		申請延べ床面積（注意1）	手数料加算額（注意3）
住宅		0平方メートル	なし
	戸建	200平方メートル未満	2,000円
	戸建	200平方メートル以上	2,000円
	共同住宅	300平方メートル未満	4,000円
		300平方メートル以上2,000平方メートル未満	6,000円
		2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	11,000円
		5,000平方メートル以上	16,000円
非住宅		0平方メートル	なし
		300平方メートル未満	5,000円
		300平方メートル以上1,000平方メートル未満	6,000円
		1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	8,000円
		2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	14,000円
		5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	18,000円
		10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	22,000円
		25,000平方メートル以上	26,000円

注意１．「手数料算定上の床面積」について、以下に該当する部分は対象外とします。

工場の生産エリア、冷蔵倉庫、定温倉庫、データセンター等の省エネ計算の評価対象外部分
省エネ計算上の工場の室用途である「倉庫」、「屋外駐車場」として、照明設備のみ評価対象となる部分
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第4条第3項第二号を採用する場合の住宅の共用部分
一戸建ての住宅で評価を行わない部分

注意２．当課における建築物に関する確認申請手数料とは別に徴収します。（計画変更については、変更に係る部分の床面積の2分の1について上記表を適用）

注意３．当課における建築物に関する完了検査申請手数料とは別に徴収します。

久留米市に適合性判定を申請される場合は、事前にご相談下さい。

建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する様式

計画書(省令様式第1)(87キロバイト)
計画書(省令様式第1) PDFファイル (225キロバイト)
変更計画書(省令様式第2)(34キロバイト)
変更計画書(省令様式第2)(71キロバイト)
計画通知書(省令様式第11)(34キロバイト)
計画通知書(省令様式第11)(62キロバイト)
計画変更通知書(省令様式第12)(35キロバイト)
計画変更通知書(省令様式第12) PDFファイル (65キロバイト)
軽微な変更説明書(住宅・標準計)(25キロバイト)
軽微な変更説明書(住宅・標準計)(203キロバイト)
軽微な変更説明書(非住宅)(31キロバイト)
軽微な変更説明書(非住宅)(242キロバイト)
軽微な変更説明書(住宅・仕様基準)(29キロバイト)
軽微な変更説明書(住宅・仕様基準) PDFファイル (161キロバイト)
軽微変更該当証明申請書(23キロバイト)
軽微変更該当証明申請書(131キロバイト)
省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)(19キロバイト)
省エネ基準工事監理報告書(モデル建物法)(143キロバイト)
省エネ基準工事監理報告書(標準入力法)(18キロバイト)
省エネ基準工事監理報告書(標準入力法) PDFファイル (150キロバイト)

(注意1)　建築物省エネ法に係る省令等の改正に伴い、令和7年4月1日から様式が変更されています。
(注意2)　申請者以外の方が、手続き等を代行する場合には委任状(様式は任意)が必要です。

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建築物エネルギー消費性能向上計画の認定について

建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画（建築物エネルギー消費性能向上計画）を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。
認定を受けた建築物については、エネルギー消費性能の向上に資する措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないことができます。

認定申請手数料について

性能向上計画認定の申請手数料
区分					申請手数料	変更申請手数料
適合証有	住宅	－	戸建	200平方メートル未満	5,000円	2,500円
			戸建	200平方メートル以上	5,000円	2,500円
			共同住宅	300平方メートル未満	11,000円	5,500円
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満	25,000円	12,500円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	57,000円	28,500円
				5,000平方メートル以上	102,000円	51,000円
	非住宅	－	－	300平方メートル未満	11,000円	5,500円
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満	20,000円	10,000円
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	34,000円	17,000円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	102,000円	51,000円
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	162,000円	81,000円
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	204,000円	102,000円
				25,000平方メートル以上	256,000円	128,000円
適合証無	住宅	仕様基準	戸建	200平方メートル未満	22,000円	11,000円
			戸建	200平方メートル以上	23,000円	11,500円
			共同住宅	300平方メートル未満	41,000円	20,500円
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満	72,000円	36,000円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	131,000円	65,500円
				5,000平方メートル以上	198,000円	99,000円
		仕様計算併用法	戸建	200平方メートル未満	32,000円	16,000円
			戸建	200平方メートル以上	35,000円	17,500円
			共同住宅	300平方メートル未満	64,000円	32,000円
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満	109,000円	54,500円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	190,000円	95,000円
				5,000平方メートル以上	278,000円	139,000円
		標準計算	戸建	200平方メートル未満	43,000円	21,500円
			戸建	200平方メートル以上	48,000円	24,000円
			共同住宅	300平方メートル未満	87,000円	43,500円
				300平方メートル以上2,000平方メートル未満	146,000円	73,000円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	250,000円	125,000円
				5,000平方メートル以上	358,000円	179,000円
	非住宅	モデル建物法	－	300平方メートル未満	110,000円	55,000円
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満	141,000円	70,500円
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	186,000円	93,000円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	301,000円	150,500円
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	393,000円	196,500円
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	472,000円	236,000円
				25,000平方メートル以上	554,000円	277,000円
		標準入力法	－	300平方メートル未満	290,000円	145,000円
				300平方メートル以上1,000平方メートル未満	363,000円	181,500円
				1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満	469,000円	234,500円
				2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満	669,000円	334,500円
				5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満	825,000円	412,500円
				10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満	975,000円	487,500円
				25,000平方メートル以上	1,112,000円	556,000円