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国民保護法に基づく取り組み
更新日：2023年11月01日
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「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく久留米市の取り組みについて
国民保護法とは
国民保護法は、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置、その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。
久留米市国民保護計画の作成について
国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画の作成が義務付けられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・他市町村・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
久留米市では、市国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを踏まえながら、計画案を作成し、平成18年12月21日に県との協議が整い、久留米市国民保護計画の決定に至りました。
これまでの経過
- 平成16年09月17日
「国民保護法」が施行されました。
- 平成17年03月25日
「国民の保護に関する基本指針」が閣議決定されました。
- 平成18年01月20日
「福岡県国民保護計画」が決定されました。
- 平成18年03月30日
「久留米市国民保護協議会条例」及び「久留米市国民保護対策本部及び久留米市緊急対処事態対策本部条例」が施行されました。
- 平成18年05月22日
平成18年度第1回久留米市国民保護協議会が開催され、計画を諮問しました。
- 平成18年08月22日
平成18年度第1回久留米市国民保護協議会幹事会が開催されました。
- 平成18年08月29日
平成18年度第2回久留米市国民保護協議会が開催されました。
- 平成18年09月22日
平成18年度第2回久留米市国民保護協議会幹事会が開催されました。
- 平成18年10月03日〜11月01日
「久留米市国民保護計画（素案）」に関する意見を募集しました。
- 平成18年11月21日
平成18年度第3回久留米市国民保護協議会幹事会が開催されました。
- 平成18年11月27日
平成18年度第3回久留米市国民保護協議会が開催され、答申を受けました。
- 平成18年12月08日
「久留米市国民保護計画（案）」についての県との協議を開始しました。
- 平成18年12月21日
県との協議が終了し、「久留米市国民保護計画」を決定しました。
- 平成19年01月16日
市議会（総務常任委員会）に「久留米市国民保護計画」を報告しました。
- 平成20年05月16日
平成20年度久留米市国民保護協議会幹事会が開催されました。
- 平成20年05月26日
平成20年度久留米市国民保護協議会が開催されました。
- 平成29年05月31日
平成29年度久留米市国民保護協議会幹事会が開催されました。
- 平成29年08月18日
平成29年度久留米市国民保護協議会が開催され、承認されました。
- 平成30年01月10日
県との協議が終了し、「久留米市国民保護計画」を決定しました。
- 平成30年02月21日
市議会(建設常任委員会)に「久留米市国民保護計画」を報告しました。
- 平成30年08月03日
「久留米市国民保護計画」の変更を行い、県への事前相談の結果、「軽微な変更」と回答を受けました。
- 平成30年09月12日
県等に「久留米市国民保護計画」を報告しました。
- 令和元年9月27日～
「久留米市国民保護計画」の変更を行い、県への事前相談の結果、「知事協議」が必要と回答を受け、「久留米市国民保護協議会（書面表決）答申」を経て、県との「正式協議」を行いました。
- 令和2年6月29日
県との協議を終え、「久留米市国民保護計画」を決定し、県等に「久留米市国民保護計画」を報告しました。
関係機関へのリンク集
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