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証明書交付手数料のキャッシュレス決済対応
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更新日:2024年09月11日
10時18分
証明書交付手数料のキャッシュレス決済を始めました
住民票の写し等の手数料の支払いにキャッシュレス決済が利用できます
【市民課 及び 税収納推進課】
令和5年2月1日(水曜日)
【各総合支所市民福祉課 及び 各市民センター】
令和5年10月30日(月曜日)
本庁舎1階 市民課 及び 本庁舎地下1階 税収納推進課
各総合支所市民福祉課 及び 各市民センター
- 利用できるキャッシュレス決済方法
- 【クレジットカード】VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、Discover(注意1)、銀聯
- 【電子マネー】WAON、楽天Edy、nanaco、iD、QUICPay、交通系電子マネー(注意2)
- 【コード決済】PayPay、au Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、J-Coin Pay(注意3)、Bank Pay(注意4)、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay
各総合支所市民福祉課及び各市民センターでは、(注意1)(注意3)(注意4)が付いた決済方法はご利用できません。また、(注意2)のうちPiTaPaはご利用できません。
- 対象となる証明書
- 【市民課】住民票の写し、戸籍全部(個人)事項証明書、印鑑登録証明書 など
- 【税収納推進課】所得(課税・非課税)証明書、納税証明書 など
- 【各総合支所市民福祉課及び各市民センター】住民票の写し、戸籍全部(個人)事項証明書、印鑑登録証明書、所得(課税・非課税)証明書、納税証明書 など
戸籍・住民票・印鑑証明等の証明交付申請についての詳細は、戸籍・住民票・印鑑証明等の種類・手数料と請求手続きをご覧ください。
税証明の交付申請についての詳細は、証明交付申請についてをご覧ください。
注意事項
- 決済完了後の返金には対応していません。
- クレジットカードでの支払いは、1回払いのみ対応します。また、磁気ストライプ式のクレジットカードは利用できません。
- 現金払いとキャッシュレス決済、または、複数のキャッシュレス決済の併用はできません。
- 電子マネー等の窓口でのチャージはできませんので、残高はあらかじめご確認ください。
- ポイントでの支払いはできません。
- 一部、キャッシュレス決済が利用できない手数料もあります。
指定納付受託者
キャッシュレス決済の実施に伴い、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので告示します。
- 地方自治法第231条の2の3第1項による指定納付受託者
【市民課及び税収納推進課】
所在地 東京都大田区久が原5-13-12
名称 株式会社 寺岡精工
【各総合支所市民福祉課及び各市民センター】
所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目3-18
名称 Jペイメントサービス株式会社
【市民課及び税収納推進課】
令和6年4月1日
【各総合支所市民福祉課及び各市民センター】
令和6年4月1日
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